固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/12/18 13:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにACメディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにACメディカル株式会社の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

	(百万円)
流動資産	1,385
固定資産	397
のれん	238

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社TTCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TTCの取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,844百万円、仕掛品が287百万円増加した一方で、有価証券が479百万円減少したことなどにより、5,075百万円増加して45,909百万円となりました。固定資産では、のれんが778百万円、投資有価証券が1,096百万円、投資その他の資産「その他」が1,384百万円減少した一方で、建物が311百万円、土地が502百万円、建設仮勘定が765百万円、その他の無形固定資産が447百万円増加したことなどにより、1,183百万円減少して24,548百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、70,458百万円と前連結会計年度と比較して3,891百万円増加しました。
負債の部においては、短期借入金が2,200百万円、未払法人税等が801百万円、賞与引当金が502百万円、その他の流動負債が1,326百万円増加した一方で、未払金が522百万円、長期借入金が459百万円、役員退職慰労引当金が285百万円、退職給付に係る負債が379百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は23,518百万円と前連結会計年度と比較して3,289百万円増加しました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「建設仮勘定」0百万円として組み替えています。

2020/12/18 13:00

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた984百万円は、「建設仮勘定」138百万円、「その他」845百万円として組み替えています。

2020/12/18 13:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	575百万円	622百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	78
時の経過による調整額	4	4

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)

2020/12/18 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品5～15年です。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/12/18 13:00