有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」、「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」525百万円、「その他」130百万円は、「その他」656百万円として組み替えており、「流動負債」に表示していた「預り金」118百万円は、「その他」118百万円として組み替えております。
なお、前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」及び「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「長期貸付金」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」200百万円、「従業員に対する長期貸付金」7百万円は、「長期貸付金」207百万円として組み替えており、「保険積立金」621百万円、「その他」83百万円は、「その他」705百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」261百万円、「その他」905百万円は、「その他」1,167百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。