有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「法人税等還付金」に表示していた4百万円、「その他」6百万円は、「その他」10百万円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」1百万円として組み替えています。