有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「国内CRO事業」、「国内SMO事業」、「国内CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「国内CRO事業」は、国内での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「国内SMO事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(医療機関において臨床試験の実施をサポートする者)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。
「国内CSO事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、MR(主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者)業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、主として医薬品の研究・開発・販売、医療機器の製造販売等のヘルスケア分野で中国における多様な顧客ニーズに対応して、最適なビジネスソリューションを主に提供しています。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年1月1日付で持株会社制へ移行いたしましたが、それにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。これにより、当連結会計期間より当社(持株会社)で発生した費用はセグメント利益の「調整額」に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
これまでグループ管理機能に関わる費用は当社の費用として国内CRO事業に含まれておりましたが、この変更により、当連結会計期間においては、前連結会計期間と同様の方法により算定した場合に比較して、国内CRO事業セグメントの営業利益が1,041百万円増加し、「調整額」が同額減少しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額 25 百万円及びセグメント資産の調整額(2,296)百万円は、セグメント間取引消去等の調整額です。
2 「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額(993)百万円には、セグメント間取引消去等の 48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,041)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。
2 セグメント資産の調整額 196百万円には、セグメント間取引消去等の(2,219)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,415百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。
3 「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額が354百万円減少しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計期間に、「SMO事業」セグメントにおいて、17百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「国内CRO事業」、「国内SMO事業」、「国内CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「国内CRO事業」は、国内での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「国内SMO事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(医療機関において臨床試験の実施をサポートする者)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。
「国内CSO事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、MR(主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者)業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、主として医薬品の研究・開発・販売、医療機器の製造販売等のヘルスケア分野で中国における多様な顧客ニーズに対応して、最適なビジネスソリューションを主に提供しています。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年1月1日付で持株会社制へ移行いたしましたが、それにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。これにより、当連結会計期間より当社(持株会社)で発生した費用はセグメント利益の「調整額」に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
これまでグループ管理機能に関わる費用は当社の費用として国内CRO事業に含まれておりましたが、この変更により、当連結会計期間においては、前連結会計期間と同様の方法により算定した場合に比較して、国内CRO事業セグメントの営業利益が1,041百万円増加し、「調整額」が同額減少しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注1) (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | |||||||
| 国内CRO 事業 (百万円) | 国内SMO 事業 (百万円) | 国内CSO 事業 (百万円) | Global Research 事業 (百万円) | 益新事業 (百万円) | その他 (注2) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,301 | 5,709 | 5,900 | 1,969 | 3,438 | 1,481 | 41,800 | ― | 41,800 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 889 | 578 | 73 | 223 | 69 | 763 | 2,597 | (2,597) | ― |
| 計 | 24,190 | 6,287 | 5,974 | 2,192 | 3,507 | 2,244 | 44,398 | (2,597) | 41,800 |
| セグメント利益 | 3,803 | 900 | 259 | (250) | (117) | (129) | 4,466 | 25 | 4,491 |
| セグメント資産 | 18,566 | 5,420 | 2,740 | 3,206 | 5,693 | 1,358 | 36,986 | (2,296) | 34,689 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 245 | 71 | 72 | 16 | 49 | 11 | 468 | (1) | 467 |
| のれんの償却額 | 58 | 23 | 85 | 48 | 94 | 2 | 313 | ― | 313 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 846 | ― | ― | ― | 41 | ― | 887 | ― | 887 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 727 | 32 | 171 | 97 | 290 | 59 | 1,378 | ― | 1,378 |
(注) 1 セグメント利益の調整額 25 百万円及びセグメント資産の調整額(2,296)百万円は、セグメント間取引消去等の調整額です。
2 「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注1) (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | |||||||
| 国内CRO 事業 (百万円) | 国内SMO 事業 (百万円) | 国内CSO 事業 (百万円) | Global Research 事業 (百万円) | 益新事業 (百万円) | その他 (注2) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,105 | 6,448 | 6,730 | 2,723 | 4,253 | 940 | 45,202 | ― | 45,202 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,113 | 38 | 58 | 50 | 21 | 1,217 | 2,499 | (2,499) | ― |
| 計 | 25,219 | 6,486 | 6,788 | 2,773 | 4,274 | 2,158 | 47,701 | (2,499) | 45,202 |
| セグメント利益 | 5,491 | 691 | 383 | (31) | 30 | (90) | 6,475 | (993) | 5,482 |
| セグメント資産 | 19,300 | 5,467 | 2,872 | 3,161 | 7,328 | 1,060 | 39,190 | 196 | 39,387 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 210 | 76 | 93 | 20 | 54 | 8 | 464 | 51 | 516 |
| のれんの償却額 | 121 | 9 | 17 | 50 | 129 | 5 | 332 | (27) | 305 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | ― | ― | ― | 865 | ― | 865 | ― | 865 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 285 | 51 | 235 | 32 | 90 | 25 | 722 | (18) | 703 |
(注) 1 セグメント利益の調整額(993)百万円には、セグメント間取引消去等の 48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,041)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。
2 セグメント資産の調整額 196百万円には、セグメント間取引消去等の(2,219)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,415百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。
3 「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 36,701 | 3,581 | 1,517 | 41,800 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,178 | 1,572 | 21 | 2,771 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 39,758 | 3,895 | 1,547 | 45,202 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,374 | 1,626 | 9 | 3,010 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額が354百万円減少しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内CRO 事業 | 国内SMO 事業 | 国内CSO 事業 | Global Research 事業 | 益新事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 58 | 23 | 85 | 48 | 94 | 2 | 313 |
| 当期末残高 | 479 | 21 | 53 | 379 | 557 | 21 | 1,512 |
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 国内CRO 事業 | 国内SMO 事業 | 国内CSO 事業 | Global Research 事業 | 益新事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 121 | 9 | 17 | 50 | 129 | 5 | △27 | 305 |
| 当期末残高 | 403 | 12 | 35 | 13 | 544 | 17 | △98 | 928 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計期間に、「SMO事業」セグメントにおいて、17百万円の負ののれん発生益を計上しております。