有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「CRO事業」、「SMO事業」、「CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「CRO事業」は、国内での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「SMO事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(医療機関において臨床試験の実施をサポートする者)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。
「CSO事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、MR(主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者)業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最適なビジネスソリューションを主に提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額(注1)	連結 財務諸表 計上額
	CRO事業	SMO事業	CSO事業	Global Research 事業	益新事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	27,053	13,898	8,251	4,800	6,183	294	60,482	―	60,482
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,950	118	52	15	15	1,389	4,542	(4,542)	―
計	30,004	14,016	8,303	4,816	6,199	1,683	65,024	(4,542)	60,482
セグメント利益	6,653	1,698	486	(536)	251	67	8,621	(1,029)	7,591
セグメント資産	25,765	18,235	3,481	2,404	11,347	1,040	62,274	2,071	64,345
その他の項目
減価償却費	292	119	116	17	155	20	722	40	762
のれんの償却額	123	656	11	―	334	―	1,125	(27)	1,098
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	―	34	―	34	―	34
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	334	65	70	5	1,586	91	2,154	7	2,161

(注) 1 セグメント利益の調整額(1,029)百万円には、セグメント間取引消去等の 30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,060)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。
2 セグメント資産の調整額 2,071百万円には、セグメント間取引消去等の(3,474)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。
3 当連結会計年度より「国内CRO事業」、「国内SMO事業」、「国内CSO事業」はそれぞれ、「CRO事業」、「SMO事業」、「CSO事業」と名称を変更しました。
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額(注1)	連結 財務諸表 計上額
	CRO事業	SMO事業	CSO事業	Global Research 事業	益新事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	27,738	14,237	7,718	4,930	10,923	220	65,769	―	65,769
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,266	59	95	11	170	1,447	5,050	(5,050)	―
計	31,004	14,297	7,813	4,942	11,093	1,667	70,819	(5,050)	65,769
セグメント利益	6,651	1,269	384	13	121	61	8,501	(1,308)	7,193
セグメント資産	27,578	16,425	3,445	1,854	14,111	1,383	64,798	651	65,450
その他の項目
減価償却費	371	86	108	9	166	46	789	38	827
のれんの償却額	122	717	11	―	338	―	1,189	(37)	1,152
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	―	57	―	57	―	57
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	363	717	26	2	111	43	1,265	909	2,174

(注) 1 セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用です。
2 セグメント資産の調整額 651百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,516百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社(持株会社)に係る資産です。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
51,069	5,718	3,693	60,482

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
1,687	2,441	16	4,145

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
51,145	10,306	4,317	65,769

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
2,580	2,307	3	4,892

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

(単位:百万円)
	CRO事業	SMO事業	CSO事業	Global Research 事業	益新事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	123	656	11	―	334	―	△27	1,098
当期末残高	170	5,359	12	―	1,609	―	△43	7,107

当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:百万円)
	CRO事業	SMO事業	CSO事業	Global Research 事業	益新事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	122	717	11	―	338	―	△37	1,152
当期末残高	74	5,317	1	―	1,275	―	△40	6,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。