パナソニックインフォメーションシステムズ（4283）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有しています。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを得られない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
③ 繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識
当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産および不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

2015/06/22 16:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円	55百万円
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	239百万円	243百万円
合計	△241百万円	△209百万円
繰延税金資産の純額(固定)	56百万円	74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 16:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円	56百万円
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	240百万円	243百万円
合計	△30百万円	△45百万円
繰延税金資産の純額(固定)	595百万円	464百万円
繰延税金負債の純額(固定)	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 16:53