有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内IT投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方でIT業界全体の人材不足も深刻化の度合いを深めました。
このような中、当社グループは戦略施策として以下の施策を実施いたしました。これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としておりますが、特に新しい技術分野、成長分野において大きく貢献するものと期待しております。
①豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結し、豊田通商グループのコアパートナーに就任
②SBIホールディングス株式会社との技術協力の合意を背景に、ブロックチェーン活用や仮想通貨取引所などSBIグループ各社が推進するFinTech事業への開発支援を開始
③株式会社アックスへの資本参加等により、自動運転やAI(人工知能)等の分野におけるビジネス拡大のための体制を強化
また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。
①クラウドサービスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリース
②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、IoT分野の新製品として「EI-Thermo」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップ
③IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズ株式会社の「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」を開発・販売
④中央職業能力開発協会(JAVADA)が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画
当連結会計年度の売上高につきましては、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、前年度比5.4%増の14,001百万円を達成いたしました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのSI/受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、同5.6%増の13,693百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。
経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となり、法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,415百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は49百万円(前連結会計年度は441百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10百万円(前連結会計年度は354百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は109百万円(前連結会計年度は177百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。