当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。

2026/03/25 14:57

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
コンサルティング事業	92
ソリューション事業	123
全社(共通)	40

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	228,620千円
固定資産	19,519
のれん	67,663
流動負債	△ 34,803

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区海岸	ソリューション事業資産	工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失694千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。業務系システムのコンサルティングを得意とする株式会社インフィニットコンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシームレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進してまいります。
c.ソリューション事業
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、期中の開発完了と償却開始によりソフトウェアが減少したほか、償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。

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#11 設備投資等の概要

コンサルティング事業 7,197千円
ソリューション事業 17,007千円
② 無形固定資産ソフトウェア開発事業 218,641千円

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

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