有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策に伴う外部環境の不確実性が続いたものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、輸出は米国経済の減速や関税の影響を受けて伸び悩み、製造業の一部では収益環境が悪化しました。こうした中、国内では金融政策の正常化に向けた動きが進み、企業の投資姿勢は総じて堅調に推移しました。
国内のIT投資環境については、金融業や製造業をはじめとする幅広い分野で、生成AIを活用した業務効率化・高度化に向けたデジタル投資が拡大しました。また、政府による防衛力強化方針を背景に、防衛関連システムへの投資需要も増加傾向が続いています。
このような環境下、当社グループは慢性的な人材不足が続く中、開発体制の維持・強化と生産性向上を図るとともに、長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めました。また、将来の成長を見据え、以下の長期的戦略施策を推進いたしました。
① 航空・宇宙・防衛領域への取り組み強化
連結子会社株式会社イー・アイ・ソル(以下、イー・アイ・ソル社)において、成長著しい航空宇宙・防衛分野を戦略分野として取り組みを強化し、2025年度には、世界有数の計測・制御機器ベンダーであるNational Instruments Corporationより、Asia / Pacific(APAC)地域部門での「Outstanding Contribution Award」を2年連続で受賞しました。
② 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの機能強化
連結子会社株式会社エクスモーション(以下、エクスモーション社)において、同社の高い開発支援ノウハウと生成AIを活用した最上流工程(要求定義プロセス)の支援サービス「CoBrain」を提供しており、自動車メーカー等の顧客から高い評価を得ております。2025年度にはその機能を更に強化すべく、2月に「Word アドイン」機能、11月に要件定義書の自動生成機能「Studio」の提供を開始致しました。
③ クラウドサービスへの取り組み強化
連結子会社株式会社Fleekdrive(以下、Fleekdrive社)において展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、顧客ニーズへのきめ細かい対応によるサービス性の向上と料金改定等による収益性の改善に努め、大きな成果を上げました。
④ 成長戦略としてのM&Aの推進
2024年7月に連結子会社化した株式会社エフ(以下、エフ社)は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2%増の17,359百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業
証券業向け、官公庁向け等が大きく増収となり、エフ社の売上貢献等もあって、同8.2%増の12,750百万円となりました。
・コンサルティング事業
エクスモーション社において、自動車業界における堅調なCASE需要等を背景にコンサル売上が増加した外、「CoBrain」等のサブスク型サービス売上も順調に増加し、同8.8%増の1,569百万円となりました。
・ソリューション事業
計測・制御系開発を行うイー・アイ・ソル社において、防災関連や鉄道関連等に加え、航空・宇宙・防衛関連の売上が伸び、前期からの期ずれ計上もあって、大幅な増収となりました。
自動車教習所業界向けにソリューション提供を行う連結子会社株式会社ノイマンにおいて、同業界での高いシェアとDX需要を背景に新サービス等が順調に伸び、増収となりました。
企業向けにオンラインストレージサービスを展開しているFleekdrive社において、サービス性の向上、料金の改定等の取り組みが奏功し、着実に売上増大を継続しました。
これらにより、ソリューション事業の売上は同8.1%増の3,038百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメントの増収効果に加え、Fleekdrive社の収益性改善、エフ社の収益貢献等もあり、売上総利益は同15.1%増の4,268百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料等の増加により、同3.0%増の2,871百万円となり、営業利益は同51.7%増の1,397百万円、経常利益は同47.0%増の1,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.3%増の839百万円となりました。
2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、期中の開発完了と償却開始によりソフトウェアが減少したほか、償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したほか、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8%(前連結会計年度末は62.4%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ482百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,207百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,880百万円(前連結会計年度は500百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および未払消費税等の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は436百万円(前連結会計年度は493百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は961百万円(前連結会計年度は149百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
4)生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺処理しております。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2026年12月期～2028年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
1)経営基盤の強化
既存事業の再評価を通じて、限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げるため、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフトを実施するとともに、ビジネスパートナーの新規開拓およびプライム案件の確保に注力しました。
次年度以降についても、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めてまいります。特に成長分野については、十分なフィージビリティスタディとグループ内シナジー効果を確認した上で、M&Aを含めた積極的な事業展開を図ります。具体的には、従来型のSI会社のM&Aに加え、開発エンジニア育成を組み合わせたSI会社の買収も視野に入れ、不足している開発リソースの早期拡充を目指してまいります。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
主業務であるSIビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する取り組みとして、未経験者の採用を行っております。
価格競争力の強化については、オフショア・ニアショア開発の積極的活用により価格競争力を高め、そのコストメリットをお客様と共有する取り組みを推進しております。同時に、非価格競争力の強化として、専門特化戦略を継続的に展開しております。特にグループ会社においては、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションや、計測系技術を活かしたIoTソリューション等、他社との差別化を推進しております。また、IoTソリューションにおいては、アナリティクスのトップ企業とパートナーシップを結んでおり、適用分野の広がりとともに新たな顧客を獲得しました。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Fleekdrive」や、IoTによる見守りサービス「いまイルモ」、IoTソリューションの「状態監視/予知保全」、自動車教習所向け各ソリューションなど、安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして強化・推進しており、事業基盤の強化と収益安定化に向けて引き続き注力しております。中でも、自動車教習所向けの「N-LINE」と「N-PLUS」のクロスセルが好調であり、引き続き自動車教習所のDX化を推進してまいります。
4)海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、自己資本比率が52.8%となり、前連結会計年度末の62.4%から9.6ポイント減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が増加したことによるものであります。
(資産)
流動資産は、現金および預金が増加し、一方、契約資産及び棚卸資産が減少いたしました。固定資産は、のれんの計画的な償却及びソフトウェアの償却により減少しております。
上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて176百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、金融機関からの短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加いたしました。固定負債は、金融機関からの長期借入が増加しました。これらの借入は、主に自己株式の取得資金に充当しております。
上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,217百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて1,041百万円減少いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。
当連結会計年度においては、十分な資金の手元流動性を確保したうえで、主にストック型ビジネス拡充のための設備投資や子会社株式の取得などの投資活動に資金を使用しました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策に伴う外部環境の不確実性が続いたものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、輸出は米国経済の減速や関税の影響を受けて伸び悩み、製造業の一部では収益環境が悪化しました。こうした中、国内では金融政策の正常化に向けた動きが進み、企業の投資姿勢は総じて堅調に推移しました。
国内のIT投資環境については、金融業や製造業をはじめとする幅広い分野で、生成AIを活用した業務効率化・高度化に向けたデジタル投資が拡大しました。また、政府による防衛力強化方針を背景に、防衛関連システムへの投資需要も増加傾向が続いています。
このような環境下、当社グループは慢性的な人材不足が続く中、開発体制の維持・強化と生産性向上を図るとともに、長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めました。また、将来の成長を見据え、以下の長期的戦略施策を推進いたしました。
① 航空・宇宙・防衛領域への取り組み強化
連結子会社株式会社イー・アイ・ソル(以下、イー・アイ・ソル社)において、成長著しい航空宇宙・防衛分野を戦略分野として取り組みを強化し、2025年度には、世界有数の計測・制御機器ベンダーであるNational Instruments Corporationより、Asia / Pacific(APAC)地域部門での「Outstanding Contribution Award」を2年連続で受賞しました。
② 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの機能強化
連結子会社株式会社エクスモーション(以下、エクスモーション社)において、同社の高い開発支援ノウハウと生成AIを活用した最上流工程(要求定義プロセス)の支援サービス「CoBrain」を提供しており、自動車メーカー等の顧客から高い評価を得ております。2025年度にはその機能を更に強化すべく、2月に「Word アドイン」機能、11月に要件定義書の自動生成機能「Studio」の提供を開始致しました。
③ クラウドサービスへの取り組み強化
連結子会社株式会社Fleekdrive(以下、Fleekdrive社)において展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、顧客ニーズへのきめ細かい対応によるサービス性の向上と料金改定等による収益性の改善に努め、大きな成果を上げました。
④ 成長戦略としてのM&Aの推進
2024年7月に連結子会社化した株式会社エフ(以下、エフ社)は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2%増の17,359百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業
証券業向け、官公庁向け等が大きく増収となり、エフ社の売上貢献等もあって、同8.2%増の12,750百万円となりました。
・コンサルティング事業
エクスモーション社において、自動車業界における堅調なCASE需要等を背景にコンサル売上が増加した外、「CoBrain」等のサブスク型サービス売上も順調に増加し、同8.8%増の1,569百万円となりました。
・ソリューション事業
計測・制御系開発を行うイー・アイ・ソル社において、防災関連や鉄道関連等に加え、航空・宇宙・防衛関連の売上が伸び、前期からの期ずれ計上もあって、大幅な増収となりました。
自動車教習所業界向けにソリューション提供を行う連結子会社株式会社ノイマンにおいて、同業界での高いシェアとDX需要を背景に新サービス等が順調に伸び、増収となりました。
企業向けにオンラインストレージサービスを展開しているFleekdrive社において、サービス性の向上、料金の改定等の取り組みが奏功し、着実に売上増大を継続しました。
これらにより、ソリューション事業の売上は同8.1%増の3,038百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメントの増収効果に加え、Fleekdrive社の収益性改善、エフ社の収益貢献等もあり、売上総利益は同15.1%増の4,268百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料等の増加により、同3.0%増の2,871百万円となり、営業利益は同51.7%増の1,397百万円、経常利益は同47.0%増の1,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.3%増の839百万円となりました。
2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、期中の開発完了と償却開始によりソフトウェアが減少したほか、償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したほか、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8%(前連結会計年度末は62.4%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ482百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,207百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,880百万円(前連結会計年度は500百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および未払消費税等の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は436百万円(前連結会計年度は493百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は961百万円(前連結会計年度は149百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
4)生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 9,923,015 | 106.3 |
| ソリューション事業(千円) | 1,555,528 | 103.7 |
| コンサルティング事業(千円) | 934,167 | 106.2 |
| 合計(千円) | 12,412,711 | 106.0 |
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 135,032 | 115.2 |
| ソリューション事業(千円) | 439,700 | 87.3 |
| 合計(千円) | 574,733 | 92.6 |
(注)金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェア開発事業 | 13,268,646 | 108.9 | 2,540,765 | 125.6 |
| ソリューション事業 | 2,809,614 | 94.7 | 717,106 | 75.8 |
| コンサルティング事業 | 1,567,572 | 102.3 | 352,381 | 99.4 |
| 合計 | 17,645,833 | 105.8 | 3,610,253 | 108.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺処理しております。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 12,750,989 | 108.2 |
| ソリューション事業(千円) | 3,038,558 | 108.1 |
| コンサルティング事業(千円) | 1,569,703 | 108.8 |
| 合計(千円) | 17,359,251 | 108.2 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | - | - | 1,769,777 | 10.2 |
(注)前連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2026年12月期～2028年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
1)経営基盤の強化
既存事業の再評価を通じて、限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げるため、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフトを実施するとともに、ビジネスパートナーの新規開拓およびプライム案件の確保に注力しました。
次年度以降についても、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めてまいります。特に成長分野については、十分なフィージビリティスタディとグループ内シナジー効果を確認した上で、M&Aを含めた積極的な事業展開を図ります。具体的には、従来型のSI会社のM&Aに加え、開発エンジニア育成を組み合わせたSI会社の買収も視野に入れ、不足している開発リソースの早期拡充を目指してまいります。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
主業務であるSIビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する取り組みとして、未経験者の採用を行っております。
価格競争力の強化については、オフショア・ニアショア開発の積極的活用により価格競争力を高め、そのコストメリットをお客様と共有する取り組みを推進しております。同時に、非価格競争力の強化として、専門特化戦略を継続的に展開しております。特にグループ会社においては、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションや、計測系技術を活かしたIoTソリューション等、他社との差別化を推進しております。また、IoTソリューションにおいては、アナリティクスのトップ企業とパートナーシップを結んでおり、適用分野の広がりとともに新たな顧客を獲得しました。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Fleekdrive」や、IoTによる見守りサービス「いまイルモ」、IoTソリューションの「状態監視/予知保全」、自動車教習所向け各ソリューションなど、安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして強化・推進しており、事業基盤の強化と収益安定化に向けて引き続き注力しております。中でも、自動車教習所向けの「N-LINE」と「N-PLUS」のクロスセルが好調であり、引き続き自動車教習所のDX化を推進してまいります。
4)海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、自己資本比率が52.8%となり、前連結会計年度末の62.4%から9.6ポイント減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が増加したことによるものであります。
(資産)
流動資産は、現金および預金が増加し、一方、契約資産及び棚卸資産が減少いたしました。固定資産は、のれんの計画的な償却及びソフトウェアの償却により減少しております。
上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて176百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、金融機関からの短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加いたしました。固定負債は、金融機関からの長期借入が増加しました。これらの借入は、主に自己株式の取得資金に充当しております。
上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,217百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて1,041百万円減少いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。
当連結会計年度においては、十分な資金の手元流動性を確保したうえで、主にストック型ビジネス拡充のための設備投資や子会社株式の取得などの投資活動に資金を使用しました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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