四半期報告書-第40期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/14 13:02
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金のうち、一部を自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に支出したことによるものであります。固定資産は4,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の有形固定資産の増加やクラウド事業への投資による無形固定資産の増加、AI事業への投資による投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、総資産は12,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に、季節要因により買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの懸念材料があったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。国内IT投資についても、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移しました。
このような中、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社を新築ビルに移転し、業務効率の改善を図りました。更に、将来に向けた事業基盤の強化を目的として、以下の戦略施策を実施・推進いたしました。
① クラウドサービス事業の更なる発展を目的に、同事業を会社分割によって、当社100%子会社として新たに設立した株式会社Fleekdriveに事業承継
② FinTech分野への取り組みの一環として、SBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」へ参加
③ デジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するため、産学連携イノベーティブ人材育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会
④ IoTビジネスの推進と人材育成を目的に、JASAが主催するビジネス創出人材育成コンテスト「IoT イノベーションチャレンジ 2019」にプラチナスポンサーとして協賛参加
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比3.2%増の6,654百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けSI/受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸び、同3.8%増の6,481百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同13.6%減の173百万円となりました。
損益面では、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが増益となった外、昨年12月に実施したクラウドサービス関連資産の減損処理により償却負担が前年同四半期比で大幅に減少したこともあり、売上総利益としては同18.2%増の1,475百万円となりました。
販売費及び一般管理費が、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,106百万円と嵩んだものの、営業利益は同66.4%増の368百万円となり、経常利益は同64.1%増の375百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等136百万円を控除した結果、同70.8%増の216百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,275百万円(前年同四半期は1,162百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は252百万円(前年同四半期は132百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は362百万円(前年同四半期は368百万円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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