半期報告書-第47期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は8,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は3,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、外国債券の償還により投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は52.8%)となりました。
2.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や堅調な雇用環境を背景に、個人消費と設備投資が景気を下支えし、緩やかな回復基調を継続した一方で、食品やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が家計の負担となり、中東情勢の緊迫化や海外景気の減速懸念など、外部環境の不確実性が高まりました。国内IT投資については、生成AIの活用需要やデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を中心に、概ね堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。
① 生成AIサービスの提供
当社は、自社での生成AIの実証実験を基に、企業向け生成AIサービス「SOLAI(ソライ)」を開発し、2026年4月より提供開始しました。「SOLAI」は、AWS上のセキュアな専用サービス環境で厳重に管理し、企業の機密保持を徹底するとともに、社内知識活用(RAG)を可能にすることで、実務的な業務効率化を強力に支援いたします。従業員教育・マニュアル活用領域などでの業務効率化が評価され、大手ホームセンターにおいて採用されるなど、実績を上げております。
② 「航空宇宙・防衛」領域への取り組み強化
当社では、連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、成長著しい「航空宇宙・防衛」分野を戦略分野として取り組みを強化しており、その一環として、「航空宇宙・防衛」に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JIS Q 9100」の認証を取得しました。この規格は、世界の「航空宇宙・防衛」産業でのグローバルな部品調達基準として採用されており、取引機会の拡大に繋がります。
③ 生成AIを活用したソリューションの拡充
システム開発の手法が生成AIを活用したものに急激に変わりつつあることを受け、連結子会社エクスモーションにおいて、コンサルタント業務で培った開発ナレッジのストックビジネス化戦略の下、生成AIを活用したソリューションの拡充を推進しております。その一環として、新たに組み込みソフトウェア開発における「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.2%増の9,231百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、インフラ・製造、通信、官公庁、銀行、その他金融、その他産業向けの各分野で増収となり、同6.4%増の6,789百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)および業務系のいずれにおいても増収となり、同4.9%増の801百万円となりました。
③ ソリューション事業は、連結子会社における自動車教習所向けソリューションの売上および「航空宇宙・防衛」向け組み込み系開発の売上が好調であったことに加え、クラウドサービスも着実に増収となり、同12.2%増の1,640百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収などにより、売上総利益は同4.0%増の2,254百万円となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウェア償却費および採用費の増加などにより、同3.7%増の1,492百万円となりました。
これらの結果、営業利益は同4.4%増の761百万円、経常利益は同5.2%増の783百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同20.4%増の482百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は259百万円(前年同期は1,270百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は345百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得支出および無形固定資産の取得支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は459百万円(前年同期は1,450百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。