四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。
固定資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産については、AI事業への投資による投資有価証券の取得がありましたが、その他有価証券評価差額金が減少したため減少しております。
この結果、総資産は11,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加しましたが、税務上の一時差異の減算により未払法人税等が減少したほか、その他が減少したことによるものであります。その他の減少は、社会保険料の口座振替が、前連結会計年度末は月末日の翌営業日扱い、当第3四半期連結会計期間末は月末日扱いであったことにより、未払費用及び預り金が減少しております。
固定負債は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の繰入による増加であります。
この結果、負債合計は5,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少いたしました。これは主に、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化等の懸念材料があったものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内IT投資については、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。
このような環境の下、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、グループ全体の要員体制の増強を推進いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.5%増の9,686百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けSI/受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸び、同3.2%増の9,417百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同17.6%減の268百万円となりました。
損益面では、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益等により、売上総利益は同15.2%増の2,087百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、要員確保のための採用費増等により同2.0%増の1,609百万円に増加したものの、営業利益は同104.1%増の478百万円となり、経常利益は同106.5%増の494百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等185百万円を控除した結果、同211.4%増の270百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。