半期報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、償却に伴いのれんが減少したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は639百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8%(前連結会計年度末は62.4%)となりました。
2.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、2025年1-3月期の実質GDPが4四半期ぶりのマイナス成長を記録し、更に米国関税問題も加わって、先行き不透明感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善と堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
国内IT投資については、生成AI技術の業務への活用需要やデジタルトランスフォーメーション需要を中心に、引き続き堅調に推移致しました。
このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。
① 成長戦略としてのM&A
昨年7月に連結子会社化したエフ社は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。
② 航空宇宙・防衛分野への取り組み強化
連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、成長著しい航空宇宙・防衛分野を戦略分野として取り組みを強化しており、その成果が評価され、世界有数の計測・制御機器ベンダーであるNational Instruments Corporationより、Asia / Pacific(APAC)地域部門での「Outstanding Contribution Award」を2年連続で受賞致しました。
③ 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの提供の本格化
連結子会社エクスモーションにおいて、システム開発(要求定義プロセス)における生成AI活用のエンジニア支援サービス「CoBrain」の提供を本格化し、引き合いも堅調に推移しております。2025年2月に「Wordアドイン」の提供も開始致しました。
④ クラウドサービスへの取り組み
連結子会社Fleekdriveにおいて展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、昨年度からサービス性の向上に経営資源を集中させ、堅調にユーザー数を伸ばすなど成果を上げました。生成AIとの親和性が高いことから、引き続きグループ全体でユーザー数拡大に注力してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比10.3%増の8,608百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、クレジット、証券、官公庁向けが好調であったほか、エフ社の連結組入れ効果、前期からずれ込んだ大型案件の検収売上計上などにより、大きく増収となり、同10.0%増の6,382百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同16.6%増の763百万円となりました。
③ ソリューション事業は、連結子会社における防衛・航空宇宙分野向けの開発が好調であったことのほか、クラウドサービスが堅調に売上を積み上げたことなどにより、同8.7%増の1,461百万円となりました。
損益面につきましては、上記セグメントでの増収効果(特に前期からの期ずれ大型案件の高収益性が大きく寄与)、稼働率の向上、クラウドサービスの原価低減などにより、売上総利益は同22.6%増の2,168百万円となりました。販売費及び一般管理費は、グループ会社増加による賃借料などの経費増により、同1.6%増の1,439百万円となりました。
これらの結果、営業利益は同106.6%増の729百万円、経常利益は同95.2%増の744百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同91.8%増の400百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,270百万円(前年同期は484百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権・契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は266百万円(前年同期は214百万円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア取得による無形固定資産の取得支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1,450百万円(前年同期は249百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、自己株式取得による支出および配当金の支払額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。