四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことと、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、2021年12月期期末配当により利益剰余金が減少したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。
2.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円高、ウクライナ戦争等による原油・原材料等輸入材の高騰、世界的な半導体不足等により、一部業種では大きな影響が出ましたが、国内IT投資についてはデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を中心に、総じて比較的堅調に推移しました。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めました。しかしながら、ハードウェアとセットになったエッジコンピューティング系開発等の分野において、半導体不足の影響は大きく、納品遅延による検収先送り等が多く発生いたしました。
戦略施策としては、DX推進の本格化等に備えた事業基盤の強化及び事業の拡充に努め、以下を推進しました。
① ITインフラ提供企業であるキンドリル社との間でお客様のデジタル変革に向けたDX推進サービス提供の面で協業することで合意し、その第一弾として金融業界向けのIT領域で協業を開始
② クラウドサービス「Fleekdrive」において、「電子帳簿保存法オプション」のリリースなど、サービス内容を充実
③ 株式会社eek(連結子会社)設立を決定し、今後高成長が見込まれるeスポーツ事業に参入
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.1%減の6,796百万円となりました。
セグメント事業別の外部顧客への売上高は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、金融向けが減収となりましたが、官公庁、その他産業向けが増収となり、同1.5%増の5,337百万円となりました。
・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同2.2%増の589百万円となりました。
・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務においてコロナ下でのオンライン学科教習ツールの好調で増収となりましたが、半導体不足による検収の先送り、サブスク型ビジネスにおける収益認識に関する会計基準の適用開始に伴う経過的影響等により、エッジコンピューティング系(組込系)開発業務及びクラウドサービス業務において大きく減収となり、同21.6%減の868百万円となりました。
損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業が前述の半導体不足による検収先送り、収益認識に関する会計基準の適用による影響で売上高が減少したこと及び、前年同四半期に発生した季節性のある金融向け受託開発案件の売上高減少が重なり、売上総利益は同9.9%減の1,610百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同0.4%増となり、これらの結果、営業利益は同29.0%減の446百万円、経常利益は同33.5%減の439百万円となりました。更に、前年同期の特殊要因であるデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益の計上及び過去の株式評価損の認容による法人税等の負担減が剥落したこと等により、法人税等合計181百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同72.0%減の228百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は553百万円(前年同四半期は664百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権及び契約資産の増減額、契約負債の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は220百万円(前年同四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得支出および無形固定資産の取得支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は586百万円(前年同四半期は91百万円の支出)となりました。これは主に、手元資金により長期借入金の返済が進んだことや、配当金の支払額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。