有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
連結会計年度の売上高につきましては、前年度比2.2%減の13,186百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行、クレジット、インフラ・製造業向けSI/受託開発業務等で増収となり、子会社におけるクラウドサービス売上も着実に増加したものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務の減収、大口の機器販売の減少等により、同1.4%減の12,968百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.3%減の217百万円となりました。
損益面では、銀行、クレジット向けSI/受託開発業務、自動車教習所向けソリューション業務、業務系コンサルティング業務等が増益となったものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同0.2%減の3,063百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同4.3%増の2,215百万円となり、この結果、営業利益は同10.4%減の848百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益等168百万円の計上があり、同2.5%増の999百万円となりました。法人税等合計397百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益30百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.6%増の593百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が386百万円減少し、固定資産が108百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し11,402百万円となりました。
流動資産は7,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託への現金拠出により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、投資事業組合への出資に対する分配金や上場株式の売却により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が106百万円増加し、固定負債が961百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し4,586百万円となりました。
流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し6,815百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,699百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は37百万円(前連結会計年度は1,497百万円の収入)となりました。これは主に、退職給付信託への現金拠出による影響のほか、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資事業組合運用益、投資有価証券売却益、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は165百万円(前連結会計年度は588百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は101百万円(前連結会計年度は742百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期計画(2020年12月期～2022年12月期)において、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして掲げ推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
1)経営基盤の強化
ソルクシーズ本体にFinTechを推進するための組織としてFinTech事業部を新設し、傘下に投資信託・投資顧問業界向けの受託開発を請け負うアセットマネジメント事業部と銀行業界向け受託開発を請け負うバンキング事業部を設置しました。この施策によりFinTech関連の開発を通してデジタルトランスフォーメーションの推進を行う体制が整いました。また、事業ポートフォリオの見直しの一環として、これまでデジタルサイネージ事業を行ってきた株式会社インターディメンションズの株式を譲渡し、選択と集中を行う事で経営資源を成長分野への傾斜的集中を行う体制が整いました。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
専門特化戦略の一環として、クレジット関連業務のコンサルティングサービスを専門的に行う株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を締結し連結子会社したことにより、クレジット関連システム開発の業容拡大が見込める事となりました。また、業務改革を狙いとしたRPA開発業務を推進する目的として、RPAの限界を打ち破る統合オートメーションプラットフォーム「AntsteinSQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia㈱と販売契約を締結し、RPA業務の受託環境の構築を図ることができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdrive」シリーズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク需要を背景にクラウドサービスの導入を検討する企業が増え、ユーザー数が10万を突破しました。IoT分野においては、IoTによる見守り支援システム「いまイルモ」がJR九州グループに採用され、また、群馬県高崎市の公益財団法人にも採用されるなど、知名度向上と採用件数の拡大を図る事が出来ました。
4)海外マーケットの開拓
新型コロナウイルス感染症が海外でも拡大している事から海外での事業展開は限定的となりましたが、従来推進しているクラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動や、株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開について堅実に進捗する事が出来ました。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、退職給付信託の設定により、退職給付に係る負債が減少いたしました。
(資産)
流動資産は、余剰資金を退職給付信託へ拠出したため、現金及び預金が減少いたしました。
固定資産は、クラウド事業への投資により無形固定資産が増加した一方で、昨年の本社移転により計上された建物及び構築物の償却が進んだことや上場株式の売却により投資有価証券が減少したことにより、有形固定資産及び投資その他の資産が減少いたしました。
(負債)
流動負債は、投資有価証券評価損等の計上により、税務上の課税所得が増加し、未払法人税等が増加しております。
固定負債は、退職給付信託の設定に伴い退職給付に係る負債が大きく減少しております。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、上場株式の売却により投資有価証券が減少したためその他有価証券評価差額金が減少しております。
自己資本比率は、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度の48.7%から、53.5%となっております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。また、主にストック型ビジネス拡充のための投資資金として使用いたします。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループにおいては軽微でありましたが、感染収束の時期は今だ不透明であることから、2021年12月期の資金面においては、調達を例年より前倒しで実施する計画とするほか、実施していない当座貸越枠も維持することとしております。
その他、財務体質の強化として、余剰資金の一部を退職給付信託へ拠出いたしました。また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、当社グループの連結財務諸表作成にあたって、不確実性の高い会計上の見積りとなります。
なお、これら会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な影響はないものと仮定しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
連結会計年度の売上高につきましては、前年度比2.2%減の13,186百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行、クレジット、インフラ・製造業向けSI/受託開発業務等で増収となり、子会社におけるクラウドサービス売上も着実に増加したものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務の減収、大口の機器販売の減少等により、同1.4%減の12,968百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.3%減の217百万円となりました。
損益面では、銀行、クレジット向けSI/受託開発業務、自動車教習所向けソリューション業務、業務系コンサルティング業務等が増益となったものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同0.2%減の3,063百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同4.3%増の2,215百万円となり、この結果、営業利益は同10.4%減の848百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益等168百万円の計上があり、同2.5%増の999百万円となりました。法人税等合計397百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益30百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.6%増の593百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が386百万円減少し、固定資産が108百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し11,402百万円となりました。
流動資産は7,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託への現金拠出により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、投資事業組合への出資に対する分配金や上場株式の売却により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が106百万円増加し、固定負債が961百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し4,586百万円となりました。
流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し6,815百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,699百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は37百万円(前連結会計年度は1,497百万円の収入)となりました。これは主に、退職給付信託への現金拠出による影響のほか、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資事業組合運用益、投資有価証券売却益、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は165百万円(前連結会計年度は588百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は101百万円(前連結会計年度は742百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 9,746,544 | 101.7 |
| デジタルサイネージ事業(千円) | 183,987 | 64.3 |
| 合計(千円) | 9,930,531 | 100.6 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 230,105 | 47.9 |
(注)1 金額は、実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 13,244,318 | 103.3 | 1,646,854 | 120.1 |
| デジタルサイネージ事業 | 255,198 | 78.9 | 42,915 | 841.5 |
| 合計 | 13,499,516 | 102.7 | 1,689,769 | 122.8 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 12,968,920 | 98.6 |
| デジタルサイネージ事業(千円) | 217,383 | 66.7 |
| 合計(千円) | 13,186,303 | 97.8 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期計画(2020年12月期～2022年12月期)において、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして掲げ推進しております。
当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
1)経営基盤の強化
ソルクシーズ本体にFinTechを推進するための組織としてFinTech事業部を新設し、傘下に投資信託・投資顧問業界向けの受託開発を請け負うアセットマネジメント事業部と銀行業界向け受託開発を請け負うバンキング事業部を設置しました。この施策によりFinTech関連の開発を通してデジタルトランスフォーメーションの推進を行う体制が整いました。また、事業ポートフォリオの見直しの一環として、これまでデジタルサイネージ事業を行ってきた株式会社インターディメンションズの株式を譲渡し、選択と集中を行う事で経営資源を成長分野への傾斜的集中を行う体制が整いました。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
専門特化戦略の一環として、クレジット関連業務のコンサルティングサービスを専門的に行う株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を締結し連結子会社したことにより、クレジット関連システム開発の業容拡大が見込める事となりました。また、業務改革を狙いとしたRPA開発業務を推進する目的として、RPAの限界を打ち破る統合オートメーションプラットフォーム「AntsteinSQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia㈱と販売契約を締結し、RPA業務の受託環境の構築を図ることができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdrive」シリーズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク需要を背景にクラウドサービスの導入を検討する企業が増え、ユーザー数が10万を突破しました。IoT分野においては、IoTによる見守り支援システム「いまイルモ」がJR九州グループに採用され、また、群馬県高崎市の公益財団法人にも採用されるなど、知名度向上と採用件数の拡大を図る事が出来ました。
4)海外マーケットの開拓
新型コロナウイルス感染症が海外でも拡大している事から海外での事業展開は限定的となりましたが、従来推進しているクラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動や、株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開について堅実に進捗する事が出来ました。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、退職給付信託の設定により、退職給付に係る負債が減少いたしました。
(資産)
流動資産は、余剰資金を退職給付信託へ拠出したため、現金及び預金が減少いたしました。
固定資産は、クラウド事業への投資により無形固定資産が増加した一方で、昨年の本社移転により計上された建物及び構築物の償却が進んだことや上場株式の売却により投資有価証券が減少したことにより、有形固定資産及び投資その他の資産が減少いたしました。
(負債)
流動負債は、投資有価証券評価損等の計上により、税務上の課税所得が増加し、未払法人税等が増加しております。
固定負債は、退職給付信託の設定に伴い退職給付に係る負債が大きく減少しております。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、上場株式の売却により投資有価証券が減少したためその他有価証券評価差額金が減少しております。
自己資本比率は、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度の48.7%から、53.5%となっております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。また、主にストック型ビジネス拡充のための投資資金として使用いたします。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループにおいては軽微でありましたが、感染収束の時期は今だ不透明であることから、2021年12月期の資金面においては、調達を例年より前倒しで実施する計画とするほか、実施していない当座貸越枠も維持することとしております。
その他、財務体質の強化として、余剰資金の一部を退職給付信託へ拠出いたしました。また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、当社グループの連結財務諸表作成にあたって、不確実性の高い会計上の見積りとなります。
なお、これら会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な影響はないものと仮定しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
