有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が1,964百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し12,092百万円となりました。
流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当による増資や投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が30百万円増加し、固定負債が450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し5,614百万円となりました。
流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。
株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、主業務であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、優良な開発リソースの確保に注力しましたが、不採算プロジェクトへのリソース投入が影響し、前年度比5.5%減の13,228百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、自動車メーカー等の製造業、投資顧問業向けのSI/受託開発業務、コンサルタント業務が伸びましたが、金融業向けのSI/受託開発業務が減収となり、同6.9%減の12,746百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同56.5%増の481百万円となりました。
損益面では、本体の金融業向け受託開発におけるプロジェクト損失が影響し、生損保、製造業、投資顧問業向けの業務系ソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが好調であったものの、売上総利益としては同11.8%減の2,194百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。
経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が当期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,837百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、投資有価証券売却損益、減損損失、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(事業全体)
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦問題や台風等の自然災害の頻発など、懸念材料は多かったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足の深刻な状況が続きました。
その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2018年12月期～2020年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。
1.経営基盤の強化
グループ会社のエクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式上場を通じた財務内容の大幅な改善により、経営基盤の強化を図ることができました。
2.本業であるSIビジネスの競争力強化
金融業向けソフトウェア開発の一躍となる可能性のあるFinTech分野への取り組みの一環として、ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、業務改革を狙いとしたRPA開発業務を推進する目的として、UiPath株式会社と「開発リソース・パートナー・プログラム」を締結し、RPA業務の受託環境の構築を図ることができました。さらに、ITマスタープログラミング教材(小学生向け)に係るロボットレンタル業務等一式を今年も落札することができ、ロボット事業の推進と小学校におけるプログラミング教育事業に向けた橋頭保の構築を行う事ができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
3.ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdrive」シリーズに関して、新たなマーケットをグローバルに求める事を目的に、豊田通商グループと代理店契約を締結し、ASEANにおける拠点構築を行う事ができました。IoT分野においては、グループ会社の株式会社イー・アイ・ソルにおいて、製造業のお客様向けにIoTトータルソリューション「IoT/予知保全システム」の提供を開始し、今後様々な製造業の現場への横展開が可能になりました。
4.海外マーケットの開拓
クラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動の結果として、ベトナムにおいてエンターテイメント施設の企画・運営を行うGaudi Finance Limitedに採用されました。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度まで取り掛かっていた開発案件の円滑な収束に努めましたが、残念ながら多額のプロジェクト損失を計上することとなりました。当該開発システムは既に検収を終えて稼働しており、今後の業績への懸念材料は全て解消しております。当該開発プロジェクトの問題点をよく整理し、今後の再発防止に活かしてまいります。
デジタルサーネージ事業においては、収益面で改善の余地があるものの、優良な外部リソースの確保が困難な状況が継続しております。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度においてグループ会社の株式会社エクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が上場され、新技術分野、成長分野での業務拡大に向けてグループの財務内容は大幅に改善いたしました。(資産)
流動資産は、連結子会社の第三者割当による増資や投資有価証券の売却などがあり、現金及び預金が大きく増加いたしました。
固定資産は、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が大きく増加いたしました。
(負債)
流動負債は、連結子会社の成長ともに課税所得が増加しているため、未払法人税等が増加しております。
固定負債は、当社グループとして、安定資金を確保するため、長期借入金が増加しております。
(純資産)
純資産は、連結子会社の第三者割当による増資による資本剰余金及び非支配株主持分の増加、非上場株式の上場によるその他有価証券評価差額金の増加、により増加した結果、自己資本比率が、前連結会計年度の47.6%から48.9%と上昇しました。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、4,837百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に、非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加いたしました。
投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、保有していた非上場株式のうち、株式上場した株式の一部売却を行ったことにより、資金が増加いたしました。
財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に、連結子会社の株式上場に伴う第三者割当増資及び売出しにより、大幅に資金が増加いたしました。
(財務政策)
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。
また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業キャッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。当連結会計年度においては、稼働の低い自社寮の売却および使用が見込まれなくなったソフトウェアの減損等を実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が1,964百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し12,092百万円となりました。
流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当による増資や投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が30百万円増加し、固定負債が450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し5,614百万円となりました。
流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。
株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、主業務であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、優良な開発リソースの確保に注力しましたが、不採算プロジェクトへのリソース投入が影響し、前年度比5.5%減の13,228百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、自動車メーカー等の製造業、投資顧問業向けのSI/受託開発業務、コンサルタント業務が伸びましたが、金融業向けのSI/受託開発業務が減収となり、同6.9%減の12,746百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同56.5%増の481百万円となりました。
損益面では、本体の金融業向け受託開発におけるプロジェクト損失が影響し、生損保、製造業、投資顧問業向けの業務系ソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが好調であったものの、売上総利益としては同11.8%減の2,194百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。
経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が当期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,837百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、投資有価証券売却損益、減損損失、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 10,150,296 | 91.6 |
| デジタルサイネージ事業(千円) | 424,231 | 169.7 |
| 合計(千円) | 10,574,527 | 93.4 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 338,912 | 114.0 |
(注)1 金額は、実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 12,778,267 | 94.1 | 1,697,304 | 101.9 |
| デジタルサイネージ事業 | 457,887 | 136.3 | 7,500 | 23.9 |
| 合計 | 13,236,154 | 95.1 | 1,704,804 | 100.4 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア開発事業(千円) | 12,746,849 | 93.1 |
| デジタルサイネージ事業(千円) | 481,787 | 156.5 |
| 合計(千円) | 13,228,636 | 94.5 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(事業全体)
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦問題や台風等の自然災害の頻発など、懸念材料は多かったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足の深刻な状況が続きました。
その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2018年12月期～2020年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。
1.経営基盤の強化
グループ会社のエクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式上場を通じた財務内容の大幅な改善により、経営基盤の強化を図ることができました。
2.本業であるSIビジネスの競争力強化
金融業向けソフトウェア開発の一躍となる可能性のあるFinTech分野への取り組みの一環として、ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、業務改革を狙いとしたRPA開発業務を推進する目的として、UiPath株式会社と「開発リソース・パートナー・プログラム」を締結し、RPA業務の受託環境の構築を図ることができました。さらに、ITマスタープログラミング教材(小学生向け)に係るロボットレンタル業務等一式を今年も落札することができ、ロボット事業の推進と小学校におけるプログラミング教育事業に向けた橋頭保の構築を行う事ができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
3.ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdrive」シリーズに関して、新たなマーケットをグローバルに求める事を目的に、豊田通商グループと代理店契約を締結し、ASEANにおける拠点構築を行う事ができました。IoT分野においては、グループ会社の株式会社イー・アイ・ソルにおいて、製造業のお客様向けにIoTトータルソリューション「IoT/予知保全システム」の提供を開始し、今後様々な製造業の現場への横展開が可能になりました。
4.海外マーケットの開拓
クラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動の結果として、ベトナムにおいてエンターテイメント施設の企画・運営を行うGaudi Finance Limitedに採用されました。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度まで取り掛かっていた開発案件の円滑な収束に努めましたが、残念ながら多額のプロジェクト損失を計上することとなりました。当該開発システムは既に検収を終えて稼働しており、今後の業績への懸念材料は全て解消しております。当該開発プロジェクトの問題点をよく整理し、今後の再発防止に活かしてまいります。
デジタルサーネージ事業においては、収益面で改善の余地があるものの、優良な外部リソースの確保が困難な状況が継続しております。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度においてグループ会社の株式会社エクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が上場され、新技術分野、成長分野での業務拡大に向けてグループの財務内容は大幅に改善いたしました。(資産)
流動資産は、連結子会社の第三者割当による増資や投資有価証券の売却などがあり、現金及び預金が大きく増加いたしました。
固定資産は、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が大きく増加いたしました。
(負債)
流動負債は、連結子会社の成長ともに課税所得が増加しているため、未払法人税等が増加しております。
固定負債は、当社グループとして、安定資金を確保するため、長期借入金が増加しております。
(純資産)
純資産は、連結子会社の第三者割当による増資による資本剰余金及び非支配株主持分の増加、非上場株式の上場によるその他有価証券評価差額金の増加、により増加した結果、自己資本比率が、前連結会計年度の47.6%から48.9%と上昇しました。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、4,837百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に、非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加いたしました。
投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、保有していた非上場株式のうち、株式上場した株式の一部売却を行ったことにより、資金が増加いたしました。
財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に、連結子会社の株式上場に伴う第三者割当増資及び売出しにより、大幅に資金が増加いたしました。
(財務政策)
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。
また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業キャッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。当連結会計年度においては、稼働の低い自社寮の売却および使用が見込まれなくなったソフトウェアの減損等を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
