四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調が続き、国内IT投資についても総じて堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、本社を港区芝浦に移転するとともに、主力のSI/受託開発業務において、優良案件の獲得に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.6%増の3,307百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、産業向けSI/受託開発業務およびグループ会社における組込み系開発業務等が増収となり、同6.3%増の3,272百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同34.9%減の34百万円となりました。
損益面につきましては、官公庁向けおよびインフラ・製造業向け等のSI/受託開発業務の増益により、営業利益は同142.5%増の147百万円となり、経常利益は同149.4%増の148百万円となりました。法人税等調整額を含む法人税等53百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同1042.5%増の89百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の回収がすすんだことや前連結会計年度末に未収入金であった株式売却代金の入金、および長期資金の調達により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い建物及び構築物や工具、器具及び備品の取得があり有形固定資産が増加し、また、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、3月検収の大口商品販売に対する仕入により買掛金が増加したことや、季節要因として賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や上場株式の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったため、純資産合計としては、大きな増減はありませんでした。
この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。