四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加して無形固定資産が増加したことと、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、2021年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。
2.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等による原油・原材料等輸入材の高騰、急激な円安の進行等もあり、一部の業種において厳しい状況に陥りましたが、国内IT投資については、デジタルトランスフォーメーション投資を中心に、比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、ソフトウェア開発事業においてDX関連を中心とした長期・優良案件の着実な遂行に努めましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響が一部の子会社にあった他、半導体の不足および輸送ネットワークの停滞によるハード機器の入手困難により検収の先送り等が発生し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%減の3,336百万円となりました。
セグメント別では、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、同1.4%減の2,654百万円となりました。
② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、同6.4%減の290百万円となりました。
③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、同12.9%減の391百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメントにおける売上高の減少により、営業利益は同25.4%減の216百万円、経常利益は同29.0%減の225百万円となりました。更に、前期に計上したデジタルサイネージ事業の売却に伴う特別利益等の剥落もあり、法人税等合計94百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同79.1%減の118百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。