4284 ソルクシーズ

4284
2026/03/13
時価
118億円
PER 予
8.84倍
2009年以降
赤字-913.04倍
(2009-2025年)
PBR
1.34倍
2009年以降
0.83-4.3倍
(2009-2025年)
配当 予
3.17%
ROE 予
15.2%
ROA 予
8.03%
資料
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ソルクシーズ(4284)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソフトウェア開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
3億1251万
2013年3月31日 -64.89%
1億972万
2013年6月30日 +87.21%
2億542万
2013年9月30日 +32.18%
2億7153万
2013年12月31日 +52.87%
4億1510万
2014年3月31日 -66.72%
1億3815万
2014年6月30日 +121.84%
3億649万
2014年9月30日 +40.25%
4億2987万
2014年12月31日 +30.84%
5億6244万
2015年3月31日 -76.93%
1億2975万
2015年6月30日 +137.82%
3億857万
2015年9月30日 +46.5%
4億5207万
2015年12月31日 +31.71%
5億9541万
2016年3月31日 -87.07%
7698万
2016年6月30日 +257.22%
2億7499万
2016年9月30日 +44.9%
3億9847万
2016年12月31日 +39.57%
5億5613万
2017年3月31日 -81.85%
1億95万
2017年6月30日 +139.86%
2億4215万
2017年9月30日 +21.19%
2億9346万
2017年12月31日 +68.59%
4億9476万
2018年3月31日 -84.17%
7831万
2018年6月30日 +199.9%
2億3485万
2018年9月30日 +7.12%
2億5156万
2018年12月31日 -70.25%
7484万
2019年3月31日 +117.39%
1億6270万
2019年6月30日 +132.85%
3億7885万
2019年9月30日 +29.79%
4億9171万
2019年12月31日 +96.49%
9億6615万
2020年3月31日 -83.2%
1億6232万
2020年6月30日 +131.67%
3億7604万
2020年9月30日 +49.51%
5億6223万
2020年12月31日 +60.17%
9億53万
2021年3月31日 -71.41%
2億5747万
2021年6月30日 +66.58%
4億2890万
2021年9月30日 +48.16%
6億3546万
2021年12月31日 +13.29%
7億1988万
2022年3月31日 -70.64%
2億1138万
2022年6月30日 +86.11%
3億9342万
2022年9月30日 +38.68%
5億4558万
2022年12月31日 +39.68%
7億6204万
2023年3月31日 -69.4%
2億3321万
2023年6月30日 +80.09%
4億1998万
2023年9月30日 +59.09%
6億6815万
2023年12月31日 +12.24%
7億4990万
2024年3月31日 -76.23%
1億7822万
2024年6月30日 +63.91%
2億9213万
2024年12月31日 +69.03%
4億9378万
2025年6月30日 -27.46%
3億5817万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
2025/03/28 10:28
#2 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社4社が行っております。
2025/03/28 10:28
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、主力となるソフトウェア開発事業において、特定分野への専門特化を戦略の柱とし、クレジット事業部や証券事業部など業務別に組織を分けるとともに、銀行業務向け、投資顧問業務向け、計測・組込み系業務については、各々専門子会社を置き、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しています。
エフ社は2001年の創業以来、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義~設計~開発~保守までを主軸に事業を展開してきました。複数の大手金融機関を顧客に持つエフ社を当社の連結子会社とすることで、証券系システム開発業務の拡大と、昨今のDXエンジニアの採用が困難な状況下、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材の増強が見込めます。また、当社グループには投資顧問業務向けの他、インフラ設計業務、ITコンサルティング業務などエフ社とシナジーが期待できる専門子会社が多数あり、当社グループの更なる発展が見込めると判断し株式取得を決定いたしました。
2025/03/28 10:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2025/03/28 10:28
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において186,926千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において646,893千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/03/28 10:28
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソフトウェア開発事業599
コンサルティング事業93
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/03/28 10:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
a.ソフトウェア開発事業
顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成AIの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図って参ります。
2025/03/28 10:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比1.0%増の16,041百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
ソフトウェア開発事業は、ネットバンクを中心に銀行向け売上が増加しましたが、クレジット向け売上が減少したことから、同1.6%減の11,787百万円となりました。
・コンサルティング事業は、自動車業界におけるCASE需要等で好調であったエッジコンピューティング系(組込系)において、コンサルタントの増員が前倒しで推進できた事に加え、要員の最適配置が単価アップに繋がり、同12.9%増の1,443百万円となりました。
2025/03/28 10:28
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は423,894千円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 13,718千円
コンサルティング事業 18,306千円
2025/03/28 10:28
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2025/03/28 10:28

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