当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.47	7.06	0.51	9.12

2014/03/28 13:15

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微で
あります。

2014/03/28 13:15

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。

2014/03/28 13:15

#4 業績等の概要

損益面では、ソフトウェア開発事業は一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により増益となりましたが、デジタルサイネージ事業では減収要因に加え、競争激化の影響もあって減益となり、売上総利益全体としては同1.9%増の1,841百万円となりました。販売費及び一般管理費は、各方面に亘る経費圧縮努力により、同2.9%減の1,482百万円となりました。
この結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。特別損益として、投資有価証券の売却益338百万円、ソフトウェアの減損損失361百万円の計上があり、法人税等154百万円を控除した当期純利益は同46.6%増の269百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/03/28 13:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ソフトウェア開発事業において一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により粗利段階で増益となったことに加えて、販売費及び一般管理費が各方面に亘る経費圧縮努力により同2.9%減の1,482百万円となった結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。
(当期純利益)
特別損益として、投資有価証券の売却益338百万円、ソフトウェアの減損損失361百万円の計上があり、法人税等154百万円を控除した当期純利益は同46.6%増の269百万円となりました。

2014/03/28 13:15

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	74,410	137,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	74,410	137,201
期中平均株式数(株)	10,720,908	10,720,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年3月30日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数5,170個)普通株式620,400株	-

2014/03/28 13:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	184,041	269,797
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	184,041	269,797
期中平均株式数(株)	10,720,908	10,720,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年3月30日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数5,170個)普通株式620,400株	-

2014/03/28 13:15