#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 11:56
#2 設備投資等の概要: デジタルサイネージ事業 0百万円
② 無形固定資産ソフトウェア開発事業 378百万円
デジタルサイネージ事業 2百万円
2016/03/31 11:56
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 11:56