#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,478千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△131,199千円であります。
2017/03/31 11:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2017/03/31 11:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/31 11:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/03/31 11:15
#5 新株予約権等の状況（連結）: 2 ①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における平成26年12月期から平成28年12月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、平成26年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の営業利益が、3億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。
2017/03/31 11:15
#6 業績等の概要: セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、証券、サービサー、投資顧問等の金融業向けが増収となり、同19.7%増の12,964百万円となり、デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.0%減の324百万円となりました。
損益面では、クレジット、証券、サービサー等の金融業向けソフトウェア開発、自動車教習所向けソリューション提供、自動運転関連のシステム開発支援などの好調により、売上総利益は同8.4%増の2,457百万円となりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同10.2%増の1,843百万円となり、この結果、営業利益は同3.3%増の613百万円となりました。経常利益は円安に伴いデリバティブ評価損が発生したため、同0.5%減の604百万円となり、法人税等240百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同20.8%増の363百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2017/03/31 11:15
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益、経常利益)
クレジット、証券、サービサー等の金融業向けソフトウェア開発、自動車教習所向けソリューション提供、自動運転関連のシステム開発支援などの好調により、売上総利益は同8.4%増の2,457百万円となりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同10.2%増の1,843百万円となり、この結果、営業利益は同3.3%増の613百万円となりました。経常利益は円安に伴いデリバティブ評価損が発生したため、同0.5%減の604百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2017/03/31 11:15