#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 12:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。
固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
2020/03/30 12:35
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は650百万円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。また、当連結会計年度においては、本社移転に伴う有形固定資産への投資も実施しております。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産ソフトウェア開発事業 214百万円
2020/03/30 12:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
2020/03/30 12:35
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
2020/03/30 12:35
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 12:35