純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2020/03/30 12:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,455百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。

2020/03/30 12:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

2020/03/30 12:35

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/03/30 12:35

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/30 12:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/03/30 12:35

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

2020/03/30 12:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	475.35円	484.51円
1株当たり当期純利益金額	11.90円	46.64円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/30 12:35