#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 10:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は493百万円(前連結会計年度は534百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 10:28
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は423,894千円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産ソフトウェア開発事業 13,718千円
2025/03/28 10:28
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
2025/03/28 10:28
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
2025/03/28 10:28