有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と5つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。
当社は原点である経営モットーと経営理念を軸に、SDGs(2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標)を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力する「FinTech」、「Cloud」、「IoT」、「CASE」、「AI」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。
ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なITソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン:「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。
(2)経営環境
① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a.人材およびビジネスパートナーの確保
わが国では、DX推進の重要性が浸透し、IT企業だけでなく民間企業までも優秀なIT人材の囲い込みを進め、IT人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なIT人材の確保が困難になりつつあります。当社はもともと技術者達がIT技術者の楽園を作ろうとして自ら設立したという経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実、働きやすい環境の整備等に努めており、IT人材確保に必要な追加施策として給与水準の見直しについても既に着手しております。今後についても、長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、IT人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、当社では長期優良案件の確保、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等に努めておりますが、優秀なビジネスパートナーとの関係強化のための施策を更に推進します。
b.クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスをAPI連携させた利用形態など、企業のクラウドの利用方法が多様化しています。更に、IoTやAIシステムとクラウドサービスの連携が進み、今迄以上にクラウドファーストが一般化し、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これに対応して、グループ会社の株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」、クラウド帳票サービス「Fleekform」を核に、他のサービスとの連携および人事労務向けサービスなど新しい領域への展開を進めると同時に、今後予定されている各種制度変更にもいち早く対応していきます。また、引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。
c.IoTの活用
業種・業界を問わず、様々な企業がIoTへのIT投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を目的としたIoTの利用から、IoTを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりました。既に、IoTによって収集したビッグデータの分析・解析にAIを活用したサービスも始まっており、IoTを活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グルーが保有するセンサーを利用したサービスと画像AIなどを組み合わせ、これまでの2次元から3次元化に向けたセンシングソリューションを創出していきます。また、「いまイルモ」・「状態監視/予知保全システム」などの既存ソリューションについても、拡販に向けた活動を更に強化します。
d.CASEの進化
特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル4」が2023年4月に解禁されることが正式に決定しております。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーも市場に投入され、自動車を取り巻く環境が益々変化を遂げ、ソフトウェアの重要性が高まり品質の向上が課題となっています。これまでグループ会社を中心とした自動車業界へのソフトウェア設計の支援体制拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も伸びております。また、ハードウェアスキルからソフトウェアスキルへのリスキリングの動きが日本政府を挙げて推進されており、この追い風に乗った人材育成事業も推進する方針です。
e.FinTechの実用化
日本政府が資産所得倍増計画を策定し、NISA制度・ⅰDeCo制度の改革が進んでおります。その為、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術(Distributed Ledgers Technology:DLT)を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。当社グループでは、FinTech関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレンシーに関する開発案件へ参画を継続しています。銀行業務向けを手始めに、証券業務向けも始まり、更に今後は他の金融分野での取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。
f.AI利用の本格化
クラウド上に存在する膨大なデータを機械学習をベースとしたAIで分析し、ビジネスへの利用やサービスとして提供するスタイルが大変な勢いで進んでいます。また、AIとその他技術との融合によるサービス創出も検討され、実用化に向けたソリューションの提供が課題となっています。当社グループでは、資本参加した株式会社アックスの自然言語解析AIや株式会社サイバーコアの画像解析AIの技術力を活用し、組込系エッジコンピューティング等ソリューションとのシナジーや、これまでのユーザーに対するAI活用の提案などを継続していきます。
② 注力分野
上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の5分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「注力する分野」)

(3)経営戦略
当社グループは、次年度を初年度とする中期計画(2023年12月期～2025年12月期)を定め、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。
1)経営基盤の強化
既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図って参ります。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Fleekdrive」や、IoTによる見守りサービス「いまイルモ」、IoTソリューションである「状態監視/予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。SIビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で50:50にすることを目指します。また、クラウド・AI・IoTの活用など、ICT市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。
4)海外マーケットの開拓
海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。今後は、ベトナムにおけるソリューションの更なる展開およびベトナム現地教習所の買収等を計画して参ります。
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
a.ソフトウェア開発事業
顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
b.コンサルティング事業
ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。クレジット領域における専門コンサルティングファームの株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングや、業務系システムのコンサルティングを得意とするインフィニット・コンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシームレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進して参ります。
c.ソリューション事業
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力して参ります。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大および半導体不足・物流網の混乱に伴う影響について
当社グループにおいては、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症のまん延、および半導体不足・物流網の混乱により、一部のグループ会社に納品時期の変更、導入計画の見直し等の影響がありました。次年度以降の影響については、各事業セグメントに即してご説明いたします。
a.ソフトウェア開発事業
当連結会計年度はサーバー機器等の納入の遅れに一部影響が出ましたが、次年度以降の影響は限定的と見ています。但し、経済活動の抑制期間が長期間に及ぶ場合、企業のICTへの投資意欲が減少し、その場合、受託開発案件の受注に影響の出る可能性があります。
b.コンサルティング事業
前連結会計年度で一部に影響が出ておりましたが、当連結会計年度では回復に転じました。特に上流工程における設計支援業務については要員への引き合いが強く、景況感は新型コロナウイルス感染症まん延前の水準に戻りました。しかし、当該事業につきましてもソフトウェア開発事業と同様に経済活動の抑制期間に応じた影響の可能性は残っております。
c.ソリューション事業
当連結会計年度では、納品時期の変更、導入計画の見直しおよび円安進行等による影響が出ました。次年度以降も影響は一部持続するものと見込んでおります。さらに、当該事業につきましてもソフトウェア開発事業と同様に経済活動の抑制期間に応じた影響の可能性は残っております。