有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて
2023年5月30日付で国税庁より公表された「ストックオプションに対する課税(Q&A)」において、「「信託型ストック オプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要がある」との見解が示されました。
この見解を受け、当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、当連結子会社が発行する信託型ストックオプション(第3回新株予約権)の取扱いについて、社内および外部専門家等と協議を行った結果、2023年10月6日に公表しております「信託型ストックオプションへの対応と関連費用の計上に関するお知らせ」のとおり、信託型ストックオプションにかかる役職員の税負担に対する求償権を放棄しております。
なお、その会計処理については、第3四半期決算において計上した信託型ストックオプションの源泉所得税の要納付額相当分44,161千円およびその後の求償権を放棄したことによる追加的な費用など61,274千円を臨時性があるものと判断し、合計105,436千円を「信託型ストックオプション関連損失」として特別損失に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
(2)会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末26,615千円、当連結会計年度末34,294千円であります。
(3)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57,849千円及び155,300株、当連結会計年度末56,359千円及び151,300株です。