有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。