有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品・仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
株式給付引当金 株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。