有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社teco
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
VNJ Joint Stock Company
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。