有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を株式会社東北ターボ工業(本社:岩手県盛岡市、代表取締役:生内一晶)に譲渡することを決議し、譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」「AI」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する子会社の概要
①事業の内容
映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連コンテンツの制作
②資本金の額 20百万円
(3)譲渡の時期 2021年2月12日
(4)譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 40,000株
②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100%
譲渡後の議決権所有割合 -%
(5)その他
当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきましては、本契約締結以降、銀行借入保証は1ヶ月以内、また仕入債務保証は6ヶ月以内に全て消滅させるものとなっております。
(セグメント区分の変更)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、2021年12月期第1四半期決算からの報告セグメント区分変更を決議いたしました。
従来、「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」、「AI」等新しい分野に取り組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、「ソフトウェア開発事業」「コンサルティング事業」「ソリューション事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。