有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(工事進行基準による収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 578,823千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 352,850千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	650,461	546,577

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える直接的な影響はないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。