純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの

2017/03/30 12:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、流動負債の「その他」が119百万円増加したものの、未払法人税等が296百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して97百万円減少しております。
純資産につきましては、おもに株式給付信託等に伴う自己株式が132百万円増加したものの、利益剰余金が351百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して250百万円増加しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/03/30 12:06

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は71,400千円、株式数は100,000株であります。

2017/03/30 12:06

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/03/30 12:06

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/30 12:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,398,862	4,649,346
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,926	56,430
(うち新株予約権)(千円)	(49,926)	(56,430)

2017/03/30 12:06