固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
機械及び装置 2～10年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
有形固定資産の「その他」	776	千円	158	千円
計	776	千円	158	千円

2020/03/27 13:38

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2020/03/27 13:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 13:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、おもに現金及び預金が728百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が279百万円、有価証券が100百万円、流動資産「その他」が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,551百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産「その他」が66百万円、投資その他の資産「その他」が26百万円増加したものの、投資有価証券が238百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して134百万円減少しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が268百万円、買掛金が147百万円、流動負債「その他」が139百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して539百万円増加しております。

2020/03/27 13:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/03/27 13:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 13:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:38