有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もある一方で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が4四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、通商問題を巡る動向、中国経済を中心とした、世界経済の減速等のマイナス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたB2Bビジネスとして、プレミアム(注1)キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るVMD(注2)やPOP、ブランド戦略など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外食顧客向けプレミアム、流通顧客・カフェ向け物販、化粧品メーカー顧客向けVMDの好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。なお、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益491百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,522百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,132百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は1,151百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
なお、当社は、当期において、株式会社CDGと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年1月7日付にて、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,417百万円増加して9,461百万円となりました。
流動資産につきましては、おもに現金及び預金が728百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が279百万円、有価証券が100百万円、流動資産「その他」が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,551百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産「その他」が66百万円、投資その他の資産「その他」が26百万円増加したものの、投資有価証券が238百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して134百万円減少しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が268百万円、買掛金が147百万円、流動負債「その他」が139百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して539百万円増加しております。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が63百万円減少したものの、利益剰余金が919百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して878百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して728百万円増加した結果、当連結会計年度末は3,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は520百万円(前期比26.7%減)となりました。これはおもに営業活動によるキャッシュフロー調整額としての投資有価証券売却益491百万円および運転資金としての売上債権の増加356百万円、たな卸資産の増加284百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,643百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は431百万円(前期は114百万円の支出)となりました。これはおもに無形固定資産の取得による支出70百万円および投資有価証券の取得による支出40百万円による資金の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入579百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は217百万円(前期比30.8%減)となりました。これは自己株式の売却による収入27百万円による資金の収入があったものの、配当金の支払による資金の支出243百万円による資金の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、B2Bでの販促受託を中心とした「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)で提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」は成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」「複合サービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比15.8%増の16,522百万円となりました。「既存サービス」については、飲料メーカー顧客・外食顧客向けプレミアムプロモーションや化粧品メーカー顧客向けVMDの受託が好調で、前期比20.0%の増収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使った流通顧客・カフェ向け物販が堅調に推移したことにより、前期比10.7%の増収となりました。
売上総利益については、前期比13.1%増の4,926百万円と増益となりました。一方で、「既存サービス」のVMDの一部において、利益率の低い案件があったこと、「複合サービス」の物販の一部において、在庫消化率の悪い案件が発生したことなどにより、売上総利益率は前期比0.7%低下しました。
営業利益については、売上高の増加により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比7.4%増の1,132百万円となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、6.2%増の1,151百万円、49.8%増の1,163百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、営業利益が前期比7.4%増にとどまったものの、いずれも過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
なお、当社は、当連結会計年度において、株式会社CDGと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年1月7日付にて、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。
(基盤強化)
当社グループは、中長期的な成長に向けて、場に人を集めるビジネスの推進による「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を推進しております。
「事業基盤の強化」については、当社グループの考える「エンターテイメントプラットフォーム」のコンセプトに基づき、“コンテンツの展開”を横軸に、販促や物販を行う“場の展開”を縦軸としたマトリックスを描き、様々な“コンテンツ”と“場”とを掛け合わせてマスを埋めていきながら、当社グループ独自の強みの構築を進めてまいります。また、その強みの構築の為に、コンテンツを使った企画力・開発力の強化と、販促物・物販品のものづくりにおける生産管理力・品質管理力・購買力の強化を図ってまいります。
「経営基盤の強化」については、組織改革として、機能別組織の構築により、各組織の専門性を高め、生産性の高い事業展開を図る体制づくりを進めております。次に制度改革として、従業員の多様なキャリアパスの選択を可能とすることを目指し、人事制度や業務プロセスの見直しを進めております。また、システム改革として、経営情報の見える化と業務のデジタル化によって標準化・平準化をさらに進めるべく、業務オペレーションや社内ITの最適化を進めております。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より728百万円増加し、3,873百万円であり、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・社内デジタル化に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金で賄うことに加え、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で資金を調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関3行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もある一方で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が4四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、通商問題を巡る動向、中国経済を中心とした、世界経済の減速等のマイナス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたB2Bビジネスとして、プレミアム(注1)キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るVMD(注2)やPOP、ブランド戦略など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外食顧客向けプレミアム、流通顧客・カフェ向け物販、化粧品メーカー顧客向けVMDの好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。なお、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益491百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,522百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,132百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は1,151百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
なお、当社は、当期において、株式会社CDGと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年1月7日付にて、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,417百万円増加して9,461百万円となりました。
流動資産につきましては、おもに現金及び預金が728百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が279百万円、有価証券が100百万円、流動資産「その他」が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,551百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産「その他」が66百万円、投資その他の資産「その他」が26百万円増加したものの、投資有価証券が238百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して134百万円減少しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が268百万円、買掛金が147百万円、流動負債「その他」が139百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して539百万円増加しております。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が63百万円減少したものの、利益剰余金が919百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して878百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して728百万円増加した結果、当連結会計年度末は3,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は520百万円(前期比26.7%減)となりました。これはおもに営業活動によるキャッシュフロー調整額としての投資有価証券売却益491百万円および運転資金としての売上債権の増加356百万円、たな卸資産の増加284百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,643百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は431百万円(前期は114百万円の支出)となりました。これはおもに無形固定資産の取得による支出70百万円および投資有価証券の取得による支出40百万円による資金の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入579百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は217百万円(前期比30.8%減)となりました。これは自己株式の売却による収入27百万円による資金の収入があったものの、配当金の支払による資金の支出243百万円による資金の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティングサービス事業 | 11,877,912 | +18.4 |
| 合計 | 11,877,912 | +18.4 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティングサービス事業 | 17,335,006 | +15.8 | 3,583,558 | +29.3 |
| 合計 | 17,335,006 | +15.8 | 3,583,558 | +29.3 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティングサービス事業 | 16,522,911 | +15.8 |
| 合計 | 16,522,911 | +15.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、B2Bでの販促受託を中心とした「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)で提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」は成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」「複合サービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比15.8%増の16,522百万円となりました。「既存サービス」については、飲料メーカー顧客・外食顧客向けプレミアムプロモーションや化粧品メーカー顧客向けVMDの受託が好調で、前期比20.0%の増収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使った流通顧客・カフェ向け物販が堅調に推移したことにより、前期比10.7%の増収となりました。
売上総利益については、前期比13.1%増の4,926百万円と増益となりました。一方で、「既存サービス」のVMDの一部において、利益率の低い案件があったこと、「複合サービス」の物販の一部において、在庫消化率の悪い案件が発生したことなどにより、売上総利益率は前期比0.7%低下しました。
営業利益については、売上高の増加により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比7.4%増の1,132百万円となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、6.2%増の1,151百万円、49.8%増の1,163百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、営業利益が前期比7.4%増にとどまったものの、いずれも過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
なお、当社は、当連結会計年度において、株式会社CDGと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年1月7日付にて、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。
(基盤強化)
当社グループは、中長期的な成長に向けて、場に人を集めるビジネスの推進による「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を推進しております。
「事業基盤の強化」については、当社グループの考える「エンターテイメントプラットフォーム」のコンセプトに基づき、“コンテンツの展開”を横軸に、販促や物販を行う“場の展開”を縦軸としたマトリックスを描き、様々な“コンテンツ”と“場”とを掛け合わせてマスを埋めていきながら、当社グループ独自の強みの構築を進めてまいります。また、その強みの構築の為に、コンテンツを使った企画力・開発力の強化と、販促物・物販品のものづくりにおける生産管理力・品質管理力・購買力の強化を図ってまいります。
「経営基盤の強化」については、組織改革として、機能別組織の構築により、各組織の専門性を高め、生産性の高い事業展開を図る体制づくりを進めております。次に制度改革として、従業員の多様なキャリアパスの選択を可能とすることを目指し、人事制度や業務プロセスの見直しを進めております。また、システム改革として、経営情報の見える化と業務のデジタル化によって標準化・平準化をさらに進めるべく、業務オペレーションや社内ITの最適化を進めております。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より728百万円増加し、3,873百万円であり、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・社内デジタル化に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金で賄うことに加え、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で資金を調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関3行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
