有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が概ね低い水準を示すなど、新型コロナウイルスの感染拡大長期化の影響により、依然として厳しい状況で推移しております。また、わが国を取り巻く環境も、足元では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、多くの国で感染再拡大の懸念が生じていることから、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、受託を中心としたB2Bビジネスであるプレミアム(注1)キャンペーンやVMD(注2)などの各種セールスプロモーションと、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスである、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販の展開を着実に進めてまいりました。一方で、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの中止等、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は大きく、当社グループとしましては、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大により化粧品メーカー顧客向けVMDおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益および経常利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収して前年同期比で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含む特別利益452百万円を計上した結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,129百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は1,243百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は1,351百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,314百万円増加して13,776百万円となりました。
流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が1,057百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,047百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が554百万円減少したものの、関係会社株式が3,629百万円および繰延税金資産が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,267百万円増加しております。
負債につきましては、おもに長期借入金が1,801百万円、短期借入金が1,000百万円、買掛金が670百万円および1年内返済予定の長期借入金が353百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,923百万円増加しております。
純資産につきましては、おもにその他有価証券評価差額金が309百万円減少、自己株式が176百万円増加したものの、利益剰余金が871百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して391百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して256百万円増加した結果、当連結会計年度末は4,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は683百万円(前期比31.3%増)となりました。これはおもに売上債権の増加1,056百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,764百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,046百万円(前期は431百万円の収入)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入538百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出3,644百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,613百万円(前期は217百万円の支出)となりました。これはおもに配当金の支払による資金の支出362百万円、長期借入金の返済による支出244百万円および自己株式の取得による支出180百万円による資金の支出があったものの、長期借入れによる収入2,400百万円および短期借入金の増加1,000百万円による資金の収入があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マーケティングサービス事業	141,596	-
合計	141,596	-

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
マーケティングサービス事業	11,836,921	△0.3
合計	11,836,921	△0.3

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
マーケティングサービス事業	17,725,928	+2.3	4,180,362	+16.7
合計	17,725,928	+2.3	4,180,362	+16.7

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティングサービス事業	17,129,125	+3.7
合計	17,129,125	+3.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、B2Bでの販促受託を中心とした「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)で提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」は成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」は前期比で減収、「複合サービス」は前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比3.7%増の17,129百万円となりました。「既存サービス」については、新型コロナウイルスの感染拡大により、化粧品メーカー顧客向けVMDおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調で、前期比11.8%の減収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使った流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移したことにより、前期比27.7%の増収となりました。
売上総利益については、前期比5.2%増の5,180百万円と増益となりました。また、「既存サービス」の外食顧客向けプレミアムと、「複合サービス」の流通顧客向け物販において、案件の利益率が高めであったことなどにより、売上総利益率は前期比0.4%改善しました。
営業利益については、売上高の増加により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比9.8%増の1,243百万円となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、17.4%増の1,351百万円、6.2%増の1,235百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が前期比3.7%増にとどまったものの、売上高と営業利益のいずれも過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
(中期経営方針)
当社グループは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント(エンタメ顧客体験価値)」ビジネスを加速してまいります。
当社グループは、これまでも広告および販促のマーケティング市場、物販市場およびエンタメコンテンツ市場などの市場にアプローチをしてまいりましたが、今般、それらにまたがる領域に、PMDサービス(注1)と限定流通サービス(注2)でアプローチすることで、ニッチ&ユニークな「エクス・テインメント」市場を創出しまして、現在その開拓を進めております。
「エクス・テインメント」の事業戦略については、プラットフォーム(売り場)の拡大、エンタメコンテンツの拡大および商品・サービスの拡大の、3つの拡大を掛け合わせながら進めております。機能戦略については、生産品質調達戦略と経営管理戦略とで、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、CX(顧客体験価値)とEX(従業員体験価値)の追求を両輪としたDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を着実に進めてまいります。
また、更なる拡大を狙った成長戦略として、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、M&Aなど業界再編に向けたグループ拡大の3つの機会を捉えてまいります。
オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。
(注1) プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービス
(注2) 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービス
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より728百万円増加し、3,873百万円であり、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・社内デジタル化に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関3行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。