四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が概ね低い水準を示すなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しております。また、わが国を取り巻く環境も、足元では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、感染再拡大が生じている国もあるほか、米中貿易摩擦の長期化など地政学的な問題も生じていることから、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、受託を中心としたB2Bビジネスであるプレミアム(注1)キャンペーンやVMD(注2)などの各種セールスプロモーションと、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスである、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販ともに、当第3四半期連結累計期間におきましては、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの中止等、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けることとなりました。当社グループとしましては、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施しております。また足元では、各種セールスプロモーションの再提案および新規提案に注力するとともに、ソーシャルディスタンスを確保した配席でカフェ物販を再開するなど、業績の回復に努めております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調であったものの、おもに新型コロナウイルス感染拡大による飲料メーカー顧客向けプレミアムおよびカフェ物販の不調をカバーできず、全体としては前年同期比で減収となりました。また、営業利益および経常利益に関しても、前述の減収により売上総利益が減少し、前年同期比で減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含む特別利益452百万円を計上した結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,724百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は667百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益は751百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,233百万円増加し、12,694百万円となりました。これは主に、投資その他の資産「関係会社株式」が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,287百万円増加し、6,016百万円となりました。これは主に、長期借入金、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて54百万円減少し、6,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金および自己株式が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。