四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によって、景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業について5四半期連続で悪化するとともに、大企業・非製造業についても大幅な悪化の傾向を示すなど、厳しい状況となりました。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化が懸念されており、先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、引き続き、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたB2Bビジネスとして、プレミアム(注1)キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るVMD(注2)やPOP、ブランド戦略など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めておりまして、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、エンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、エンタメ顧客向けOEM(注3)および飲料メーカー顧客向けプレミアムの落ち込みはあったものの、流通顧客向け物販・カフェ物販、流通顧客向けプレミアムの好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益および経常利益に関しては、カフェ物販において在庫消化率の悪い案件が発生したこと、および日用品メーカー顧客向けVMDにおいて利益率の低い案件が発生したことにより売上総利益が減少し、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を吸収できず、前年同期比で減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含む特別利益450百万円を計上した結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,886百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は79百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益は113百万円(前年同期比58.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円(前年同期比111.9%増)となりました。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(注3)発注元企業の名称やブランド名で商品を提供するサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,720百万円増加し、11,181百万円となりました。これは主に、現金及び預金および受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,010百万円増加し、4,740百万円となりました。これは主に、未払法人税等および買掛金が減少したものの、長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて289百万円減少し、6,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。