四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もある一方で、製造業の業況判断(DI)が悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、米中の貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等のマイナス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、先行きが不透明な状態となっております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたB2Bビジネスとして、プレミアム(注1)キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るVMD(注2)やPOP、ブランド戦略など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、日用品メーカー顧客向けVMDの落ち込みはあったものの、外食顧客・飲料メーカー顧客向けプレミアム、カフェ物販・流通顧客向け物販、エンタメ顧客向けOEM(注3)の好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,631百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は261百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は274百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(注3)発注元企業の名称やブランド名で商品を提供するサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,526百万円増加し、9,569百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券および商品が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて569百万円増加し、2,759百万円となりました。これは主に、固定負債「その他」および買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて957百万円増加し、6,810百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。