四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が、製造業で2四半期連続で悪化となった一方で、非製造業では2四半期ぶりの改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や資源価格高騰の影響により、先行きについて依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染再拡大が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループは、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」(注1)市場の開拓を加速するとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、PMDサービス(注2)の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やM&Aなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、カフェ物販(飲食売上を含む)およびエンタメ顧客向けOEMが好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は14,601百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は463百万円(前年同期比65.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272百万円(前年同期比69.6%減)となりました。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて754百万円減少し、20,590百万円となりました。これは主に、棚卸資産および使用権資産が増加したものの、営業債権及びその他の債権および現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて333百万円減少し、9,023百万円となりました。これは主に、リース負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて421百万円減少し、11,567百万円となりました。これは主に、自己株式の増加および利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し6,330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,186百万円(前年同期は573百万円の収入)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少661百万円および棚卸資産の増加330百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少1,110百万円、減価償却費及び償却費522百万円および税引前四半期利益465百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は59百万円(前年同期は177百万円の収入)となりました。これは主として無形資産の取得による支出48百万円および有形固定資産の取得に係る21百万円の資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,306百万円(前年同期は933百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額378百万円、リース負債の返済による支出348百万円および自己株式の取得による支出320百万円の資金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が、製造業で2四半期連続で悪化となった一方で、非製造業では2四半期ぶりの改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や資源価格高騰の影響により、先行きについて依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染再拡大が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループは、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」(注1)市場の開拓を加速するとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、PMDサービス(注2)の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やM&Aなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、カフェ物販(飲食売上を含む)およびエンタメ顧客向けOEMが好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は14,601百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は463百万円(前年同期比65.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272百万円(前年同期比69.6%減)となりました。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて754百万円減少し、20,590百万円となりました。これは主に、棚卸資産および使用権資産が増加したものの、営業債権及びその他の債権および現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて333百万円減少し、9,023百万円となりました。これは主に、リース負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて421百万円減少し、11,567百万円となりました。これは主に、自己株式の増加および利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し6,330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,186百万円(前年同期は573百万円の収入)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少661百万円および棚卸資産の増加330百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少1,110百万円、減価償却費及び償却費522百万円および税引前四半期利益465百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は59百万円(前年同期は177百万円の収入)となりました。これは主として無形資産の取得による支出48百万円および有形固定資産の取得に係る21百万円の資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,306百万円(前年同期は933百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額378百万円、リース負債の返済による支出348百万円および自己株式の取得による支出320百万円の資金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。