四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が改善の傾向を示すなど、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント」(注1)ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)と限定流通サービス(注3)でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム(売り場)の拡大、エンタメコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の3つの拡大を掛け合わせながら進めており、機能戦略については、生産品質調達戦略と経営管理戦略の2つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、CX(顧客体験価値)とEX(従業員体験価値)の追求を両輪としたDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を着実に進めております。更なる拡大を狙った成長戦略としては、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、M&Aなど業界再編に向けたグループ拡大の3つの機会を捉えてまいります。
また、当社グループでは、2021年9月29日開催の臨時株主総会で関連議案が承認されましたことにより、2022年1月より持株会社体制への移行を予定しております。同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更なる事業成長を実現するためのグループ経営体制を構築してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、エンタメ顧客向けOEMおよび化粧品メーカー顧客向けVMDが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用等想定以上の費用の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,017百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は1,408百万円(前年同期比111.0%増)、経常利益は1,393百万円(前年同期比85.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は988百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(注1) 「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた造語で、
エンタメ顧客体験価値のこと
(注2) プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこ
と
(注3) 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、13,696百万円となりました。これは主に、流動資産「その他」が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて809百万円減少し、5,842百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等および株式給付引当金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて730百万円増加し、7,853百万円となりました。これは主に、利益剰余金および自己株式が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。