四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラスに転じるなど、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対する収束の目処は立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、いまだ多くの国で感染の長期化や感染再拡大の懸念が生じていることから、世界経済の先行きについても、しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント」(注1)ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)と限定流通サービス(注3)でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム(売り場)の拡大、エンタメコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の3つの拡大を掛け合わせながら進めております。機能戦略については、生産品質調達戦略と経営管理戦略の2つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、CX(顧客体験価値)とEX(従業員体験価値)の追求を両輪としたDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を着実に進めております。
また、更なる拡大を狙った成長戦略として、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、M&Aなど業界再編に向けたグループ拡大の3つの機会を捉えてまいります。
オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響を極小化するべく、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響により、外食顧客向けプレミアムおよび化粧品メーカー顧客向けVMDが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,898百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は603百万円(前年同期比655.9%増)、経常利益は619百万円(前年同期比444.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(注1) 「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注2) プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこと
(注3) 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて679百万円減少し、13,096百万円となりました。これは主に、商品および流動資産「その他」が増加したものの、受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて756百万円減少し、5,896百万円となりました。これは主に、買掛金および未払法人税等および流動負債「その他」が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、7,200百万円となりました。これは主に、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。