半期報告書-第39期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の底堅さ等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化・長期化や日中関係の緊張等に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価上昇に加え、金融資本市場変動の影響もあることから、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループが事業を展開する広告・販促市場およびエンターテインメント関連市場に関して、まず、広告・販促市場においては、小売・メーカー企業に加え、外食企業においてもIP(知的財産)とコラボレーションしたキャンペーンや施策が増加しており、IPが有する認知度やファンとの結びつきを活用した販促手法が幅広い業種に広がりを見せています。エンターテインメント関連市場においても、IPを起点とした力強い成長が続いており、推し活(注1)市場の拡大や体験型消費(コト消費(注2))への需要の高まりを追い風に、今後も持続的な成長が見込まれています。
当社グループは、こうした成長市場において、IPを活用し、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント(注3)」ビジネスを加速してまいりました。具体的には、PMDサービス(注4)、限定流通サービス(注5)およびテーマカフェサービス(注6)等を通じて、エクス・テインメント(エンタメ顧客体験価値)という独自の価値をお客様にお届けするとともに、IPと消費者を複数の商品・サービスでつなぐことのできる独自のポジションを確立しています。
グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域(注7)およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて、収益力の強化を図ります。また、各事業領域においてビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、M&A、人的資本やAIに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第2四半期においては、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域における取り組みとして、人気IP「ちいかわ」を活用した「ちいかわベーカリー OSAKA」を出店するなど、テーマカフェの多角化が進行しました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のフードエンターテインメント事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメMD事業において減収となったものの、マーケティング事業領域のプロモーション事業および流通エンタメ事業が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益に関しては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、収益性の改善により売上総利益が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。中期経営方針に基づくグループシナジーおよび収益力強化に向けた各種施策の取り組みが、着実に成果として現れてきております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は17,889百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は725百万円(前年同期比120.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は505百万円(前年同期比233.0%増)となりました。
(注1)アニメやゲーム等のキャラクター、アイドルやアーティスト等の応援対象(推し)を、グッズ購入やイベントへの参加などを通じて応援する消費・活動のこと
(注2)商品そのものの所有ではなく、体験や経験そのものに価値を見出す消費行動のこと
(注3)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注4)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
(注5)期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
(注6)IPを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと
(注7)特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,370百万円減少し、23,314百万円となりました。これは主に、棚卸資産および現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,648百万円減少し、15,118百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したものの、借入金および未払法人所得税が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて278百万円増加し、8,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ380百万円増加し4,757百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,122百万円(前年同期は1,916百万円の収入)となりました。これは主として棚卸資産の増加1,941百万円および法人所得税の支払額769百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少3,145百万円、税引前中間利益663百万円および営業債務及びその他の債務の増加601百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は271百万円(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出93百万円およびその他の金融資産の取得による支出42百万円による資金の支出があったものの、その他の金融資産の売却及び償還による収入412百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,034百万円(前年同期は809百万円の支出)となりました。これは主として長期借入による収入24百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出525百万円およびリース負債の返済による支出344百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。