- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
CLグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。
当社は、この経営理念の下、経営の透明性をより高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であることから、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進して参ります。また、子会社が当社グループの一員として整備運用すべき事項を定めることができるよう支援することにより、当社グループ全体が一体となった内部統制システムの整備・運用・評価の維持・向上を実現いたします。
(1)経営活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます。
2022/03/29 16:31- #2 事業等のリスク
a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/29 16:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 16:31 - #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 株主優待引当金 | - | 4,159 | - | 4,159 |
| 商品回収等関連費用引当金 | - | 69,592 | - | 69,592 |
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/29 16:31- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1988年3月 | 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立 |
| 1991年3月 | マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社 |
| 2000年4月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本部長 |
| 2002年6月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年3月24日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 未払事業税 | 23,684 | 千円 | 11,273 | 千円 |
| 商品評価損 | 35,609 | 千円 | 39,193 | 千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 9,186 | 千円 | 9,186 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 未払事業税 | 23,684 | 千円 | 11,273 | 千円 |
| 商品評価損 | 35,609 | 千円 | 41,035 | 千円 |
| その他 | 46,021 | 千円 | 102,125 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。
2022/03/29 16:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式会社CDGの連結子会社化を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、PMDサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更なるグループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やM&Aなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉えてまいります。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
2022/03/29 16:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品回収等関連引当金
当社の商品に関する回収等費用について、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/03/29 16:31- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 商品回収等関連費用引当金
当社の商品に関する回収等費用について、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
2022/03/29 16:31- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/03/29 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
