(2)コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定されるリスクへの対応方針を検討するにあたり、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するものとします。また、グループ経営理念のもと、経営の効率性と法令遵守の両面を総合的に判断し、健全なコンプライアンス体制および透明性のあるコーポレート・ガバナンス体制の更なる整備・運用・評価の維持向上を図ることを目的として、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催しコンプライアンスに関するビジネスリスク、会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行うものとします。
(3)当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として「ISO統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めます。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

リスク管理
当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週1回ホールディングス定例会議を、また隔週でホールディングス経営会議を開催し、さらに月1回取締役会等を開催しております。加えて、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関するビジネスリスクや会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行っております。また、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ISO統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めております。
指標及び目標

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#3 リスク管理（連結）

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#4 事業等のリスク

a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品・サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

ミットメントライン契約
連結財務諸表注記の「33.金融商品」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/03/27 16:37

#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1988年3月	商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
1991年3月	マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社)

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#7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
本社移転費用	136,062	-
商品回収等関連費用	-	107,459
その他	96,196	17,869

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#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する「受取配当金の期末日現在で保有している投資」と「期中に認識を中止した投資」の内訳等につきましては、「33.金融商品の注記 (1)金融商品の分類 ③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」をご参照下さい。

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#9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.リース負債の満期分析について
注記「33.金融商品」をご参照ください。
4.延長オプションについて

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#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨

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#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度)のみの制度と企業年金制度(積立型制度)および退職一時金(非積立型制度)の両方から構成される制度の2種類の退職給付制度があります。当該制度の詳細は、「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付②退職給付」をご参照下さい。
なお、積立型の確定給付制度では、将来の給付支払を確実に行うために必要な収益を、許容されるリスクの範囲内で長期的に確保することを目指しております。具体的には、生命保険会社の一般勘定の元本保証型の商品を組み入れることで、資産価値の下落リスクを抑制するとともに、特別勘定を通じた外部運用により市場実勢に合わせた収益の確保を図っております。これらの制度資産の公正価値の変動は下記の制度資産の調整表をご参照ください。
また、非積立型の確定給付制度の一部では、確定給付制度債務の決済のために必要とされる原資を賄う目的で生命保険の解約返戻金を充当することを社内規程で定めております。当該解約返戻金の公正価値の変動は下記の「補填の権利の調整表」をご参照ください。

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#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
商品及び製品	1,569,455	1,509,172
原材料及び貯蔵品	26,738	-

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用に認識した棚卸資産の金額は、それぞれ27,014,421千円、26,019,362千円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において費用に認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ566,833千円および794,332千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該株式報酬取引の公正価値の測定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(14)株式報酬取引」および「32.株式報酬取引」に記載されております。
・レベル3の金融商品の公正価値の測定
当該レベル3の金融商品の公正価値の測定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」および「33.金融商品」に記載されております。

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#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・その他のIFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額にて測定しております。

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#15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

		(単位:千円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	5,005	2,813
金融商品評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,707	5,639

(2) 金融費用

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#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。

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#17 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期利益に含めなかった金融商品
第10回新株予約権 192,000個

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#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
1999年7月	和光証券株式会社商品企画部長兼エクイティ部情報室長
2000年4月	新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)エクイティ情報部長

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#19 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,552,731	11,552,731	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	11,552,731	11,552,731	-	-

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。
④ 海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることを踏まえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
(注3)期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
(注4)IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法

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