有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)

13.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	931,521	1,021,929
器具及び備品	3,256	2,945
車両運搬具	780	297
合計	935,558	1,025,173
リース負債に係る金利費用	8,720	18,757
少額資産のリースに係る費用 (短期リースに係る費用を除く)	33,438	40,223
変動リース料	211,253	196,069
リースに係るキャッシュ・アウトフロー の合計額	△1,145,407	△1,209,495

(注)1.変動リースについて
使用権資産およびリース負債を認識しておりません。
変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件です。店舗によっては、リース料全体が変動支払い条件に基づくものであり、また売上に適用される率は1.00%から12.00%までの割合となっています。変動支払い条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、様々な理由で用いられます。
売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されますが、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。
2.使用権資産の増加額について
注記「31.非資金取引」をご参照ください。
3.リース負債の満期分析について
注記「33.金融商品」をご参照ください。
4.延長オプションについて
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリース取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	建物及び構築物	器具及び備品	車両運搬具	合計
前連結会計年度(2024年12月31日)残高	1,218,022	5,620	2,081	1,225,723
当連結会計年度(2025年12月31日)残高	2,153,183	8,552	-	2,161,735

③ リース活動の性質
当社グループは、主に本社および店舗としての建物及び構築物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は2～5年、車両のリース契約期間は2年であります。