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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2021/03/26 16:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

朝会時に全員でこれを唱和しており、また、代表取締役自らが全役員および従業員に対する「理念教育」と管理職を対象とした「リーダーマネジメント教育」を実施しております。「理念教育」ならびに「リーダーマネジメント教育」では、経営理念・経営目的・経営指針を文書化した「レッグスグループ理念ブック」および「レッグスグループ経営マニュアル」他を使用し、役員および従業員の一人一人が高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるよう、適正な業務執行のための体制を整備しております。
当社は、これらの経営理念・経営目的・経営指針の下、経営の透明性をより高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠とし、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進しております。
(1)経営活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます

2021/03/26 16:21

#3 事業等のリスク

a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 16:21

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2021/03/26 16:21

#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1988年3月	商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
1991年3月	マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社)

2021/03/26 16:21

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)入社
2000年4月	京セラコミュニケーションシステム株式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本部長
2002年6月	京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役

2021/03/26 16:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,840,000	10,840,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,840,000	10,840,000	-	-

2021/03/26 16:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円
商品評価損	17,516	千円	35,609	千円
関係会社出資金評価損	9,186	千円	9,186	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 16:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円
商品評価損	17,516	千円	35,609	千円
その他	19,110	千円	46,021	千円

(注) 評価性引当額が14,571千円増加しております。この減少の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 16:21

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。

2021/03/26 16:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

2021/03/26 16:21

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

2021/03/26 16:21

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法

2021/03/26 16:21

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/03/26 16:21