有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,105	千円	4,309	千円
賞与引当金	32,145	千円	32,795	千円
未払役員退職慰労金	48,893	千円	48,893	千円
退職給付に係る負債	81,756	千円	89,385	千円
株式給付引当金	16,345	千円	21,665	千円
新株予約権	15,039	千円	15,279	千円
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円
商品評価損	17,516	千円	35,609	千円
その他	19,110	千円	46,021	千円
繰延税金資産の小計	260,062	千円	317,644	千円
評価性引当額	△71,619	千円	△86,190	千円
繰延税金資産の合計	188,443	千円	231,454	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△130,510	千円	-	千円
繰延税金負債の合計	△130,510	千円	-	千円
繰延税金資産(負債)の純額	57,932	千円	231,454	千円

(注) 評価性引当額が14,571千円増加しております。この減少の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
役員賞与	0.1	%	-	%
海外連結子会社の税率差異	0.6	%	1.9	%
貸倒引当金	△0.2	%	0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	△1.5	%
その他	0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	30.0	%