有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,512	千円	22,214	千円
未払役員退職慰労金	65,716	千円	56,945	千円
退職給付に係る負債	58,043	千円	58,676	千円
新株予約権	13,252	千円	16,106	千円
未払事業税	15,670	千円	17,720	千円
商品評価損	18,177	千円	38,905	千円
子会社株式評価損	-	千円	84,172	千円
本社移転費用	-	千円	13,563	千円
その他	19,236	千円	52,181	千円
繰延税金資産の小計	211,608	千円	360,486	千円
評価性引当額	△85,521	千円	△86,256	千円
繰延税金資産の合計	126,087	千円	274,229	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△38,765	千円	△30,623	千円
その他	△886	千円	△2,530	千円
繰延税金負債の合計	△39,651	千円	△33,154	千円
繰延税金資産の純額	86,435	千円	241,075	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,249	千円	209,562	千円
固定資産-繰延税金資産	25,186	千円	34,044	千円
流動負債-その他	-	千円	△2,530	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.5	%
海外連結子会社の税率差異	9.2	%	3.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7	%	△3.4	%
連結調整項目	-	%	△14.2	%
税率変更による影響	0.7	%	3.0	%
その他	△2.8	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	%	27.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,395千円減少、その他有価証券評価差額金が3,208千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,604千円増加しております。