有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加に加え、株高や雇用・所得環境の改善により、引き続き景況感は上向いてはいるものの、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱や緊迫化する北朝鮮情勢への懸念等の不安定な国際情勢から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えOEM(注1)・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、VMD商材(注2)、WEB連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、TV・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したOEM・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高においては、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けの落ち込みがあったものの、アミューズメント顧客向けの物販等、戦略的に注力しておりました取り組みにおいて成果が出たため、前年同期比で増収となりましたが、営業利益においては、人員増に伴う人件費の増加分を吸収できず、前年同期比で減益となりました。経常利益においては、受取保険金の増加により前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、前述の増益要因により、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,321百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は846百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は925百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(注1)発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して954百万円増加した結果、当連結会計年度末は2,884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,013百万円(前期は73百万円の支出)となりました。これはおもに売上債権の増加116百万円および法人税等の支払96百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益931百万円、仕入債務の増加176百万円および棚卸資産の減少90百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は102百万円(前期は102百万円の支出)となりました。これはおもに投資有価証券の取得による支出193百万円があったものの、有価証券の償還による収入200百万円および保険積立金の解約による収入111百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は170百万円(前期比41.8%減)となりました。これはストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の売却による収入19百万円があったものの、配当金の支払による資金の支出189百万円があったことによるものであります。